グループホーム（認知症対応型共同生活介護）地域密着型
グループホーム巴
北海道桧山郡厚沢部町滝野518-1グループホーム巴
- 受け入れの目安
- 要支援2〜要介護5
費用
費用は「入るときにかかるお金」と「毎月かかるお金」に分かれます。 パンフレットの金額だけでは比べられないため、内訳で確認してください。
施設が公表制度に報告した日：2025年10月5日
入るときにかかるお金
- 入居一時金
- 0円
毎月かかるお金（月額）
- 家賃
- 30,000円
受け入れの目安（当サイトの推定）
要支援2〜要介護5
現在の入居者内訳：要支援2:0 要介護1:1 要介護2:8 要介護3:5 要介護4:3 要介護5:1
スタッフ体制
- スタッフ総数
- 17名
- 看護師
- 0名
- 介護職員
- 14名
- 夜間職員
- 2名
施設が公表制度に報告した日：2025年10月5日
入居状況
- 平均利用者数
- 15.2名
- 稼働率
- 100.0%
- 平均年齢
- 88.11歳
- 男女の内訳
- 男性4名・女性14名
施設の特徴
医学では認知症は幾類かに分類されていますが、症状や心理、言動は一人一様です。認知症の方、特に巴にも多くいらっしゃる重度の方が穏やかに、そのひとらしく暮らすためには、その方の「あるがまま」を受容し、寄り添い、意思疎通が困難な方の心境を察する感受性や洞察力を深めて、根気よく、あきらめず、時間をかけて深く関わって行くことが最も重要だと考え取り組んでいます。全ての職員が、理念に基づき事業所都合や職員都合は排除するよう努め、ご利用者、ご家族それぞれの立場になって考える事を基本として、意見や気付きを積極的に出し合い、ケアプランに反映させ、整合性ある支援を真心込めて行っています。
運営方針
ご利用者が住み慣れた地域において、そのひとらしく心豊かな生活を継続して送ることができるよう、弊社職員は常に専門職としての知識・技術の向上に努め「ご利用者本位」の自立に向けた良質な支援を真心込めて提供します。事業の実施にあたっては地域の保健・医療・福祉サービス・住民の方々等との綿密な連携を積極的に図り、地域の一員として支え、支えられる関係の構築を目指します。又、弊社職員は専門職である前に一人の社会人としての自覚を持ち、一般教養や社会性、ヒューマンスキルの研鑽にも努め、真の顧客満足度を追求し続けるサービス業の精神を確立します。
受け入れ条件
(1)要支援2・要介護1以上の認知症高齢者の方 (2)自傷他害の恐れがない方 (3)常時医療的な処置をする必要がない方
協力医療機関
厚沢部町国保病院
運営状況
施設が公表制度に報告した日：2025年10月5日
国が定めた確認項目に対して、この事業所が「実施している」と答えた項目の割合を、 7つの分野ごとに0から5までで表したものです。答えているのは事業所自身で、第三者が確かめた結果とは限りません。
書類や体制が整っているかを表すもので、実際のケアの内容や施設の雰囲気を 評価したものではありません。点が高い施設が、ご本人に合う施設とは限りません。点の低い分野は、 見学のときに聞く質問に使えます。
破線は公表システムが算出した都道府県平均で、同じ都道府県にある 同じ種類の施設の平均です。当サイトの掲載施設から計算したものではありません。
7つの分野の評価
- 1利用者の権利擁護この施設 5県平均 4.9
- 2サービスの質の確保この施設 5県平均 4.4
- 3相談・苦情この施設 5県平均 4.6
- 4外部機関等との連携この施設 5県平均 3.3
- 5事業運営・管理この施設 5県平均 4.1
- 6安全・衛生管理この施設 4県平均 4.2
- 7従業者の研修この施設 5県平均 4.1
分野によって、判定に使われる項目の数が違います。項目数の少ない分野では、 1つの項目の有無で値が大きく動きます。分野どうしを見比べるときはご注意ください。
分野ごとの実施状況
内訳は、上のグラフの7つの軸とは分け方が違います。名前の似た分野もありますが、同じまとまりとは限りません。どの軸がどの分野からできているのかは公表されていないため、当サイトでもお答えできません。グラフと内訳は、別々にご覧ください。
分野ごとの実施状況を開く
- 利用者の権利擁護のための取組28項目中 17項目
- 利用者本位の介護サービスの提供20項目中 14項目
- 相談、苦情等の対応のために講じている措置7項目中 4項目
- サービスの内容の評価や改善等6項目中 3項目
- サービスの質の確保、透明性の確保等のための外部機関等との連携4項目中 2項目
- 適切な事業運営の確保10項目中 5項目
- 事業所の運営管理、業務分担、情報の共有等4項目中 2項目
- 安全管理及び衛生管理28項目中 19項目
- 情報の管理、個人情報保護等7項目中 4項目
- その他、介護サービスの質の確保のために行っていること16項目中 9項目
出典：介護サービス情報公表システム（厚生労働省・各都道府県）
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