グループホーム（認知症対応型共同生活介護）地域密着型
グループホームなぎさ
大阪府岬町淡輪４６５８－１
- 受け入れの目安
- 要支援2〜要介護5
- 最寄駅（目安）
- 淡輪駅 徒歩5分
駅からの距離は、当サイトが施設の位置と駅の位置の直線距離から求めた目安です。実際に歩く道のりの時間ではありません。駅の名前が実際の最寄りと違っていることもあります。
施設の写真
費用
費用は「入るときにかかるお金」と「毎月かかるお金」に分かれます。 パンフレットの金額だけでは比べられないため、内訳で確認してください。
施設が公表制度に報告した日：2025年9月30日
入るときにかかるお金
- 入居一時金
- 100,000円
毎月かかるお金（月額）
- 家賃
- 42,000円
受け入れの目安（当サイトの推定）
要支援2〜要介護5
現在の入居者内訳：要支援2:0 要介護1:3 要介護2:4 要介護3:1 要介護4:7 要介護5:1
スタッフ体制
- スタッフ総数
- 22名
- 看護師
- 0名
- 介護職員
- 13名
- 夜間職員
- 2名
施設が公表制度に報告した日：2025年9月30日
入居状況
- 平均利用者数
- 15.7名
- 稼働率
- 100.0%
- 平均年齢
- 82.7歳
- 男女の内訳
- 男性1名・女性15名
施設の特徴
岬町で唯一のグループホームであり、協力機関のひとつである医療法人なぎさ会のクリニックが隣接しているので医療面でのサービスも充実している。 また、食事は施設内ですべて手作りしており、温かい家庭料理を提供できている。
運営方針
本事業は、認知症状によって自立した生活が困難となった入居者に対して、家庭的な環境のもと心身の特性を踏まえ、入居者の認知症状の緩和や悪化の防止を図り、尊厳ある自立した日常生活を営むことが出来るよう、入居者の意思や人格を尊重し、常に本人の立場に立って日常生活の援助や機能訓練等の援助を提供します。 事業所所在の岬町、連携する介護老人福祉施設、介護老人保健施設、協力医療機関に加え、居宅介護支援事業者・岬町地域包括支援センター他の居宅介護サービス事業者・保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との密接な連携・協力体制のもと、事業を行います。 事業の実施にあたっては各種の関係法令並びに省令を遵守致しま
受け入れ条件
要支援2又は要介護1以上の岬町の介護保険被保険者(他市町の方でも保険者が認めた方を含む)であり、且つ主治医の判断等により認知症の状態にあること。 少人数による共同生活を営むことに支障がないこと。 自傷他害の恐れがないこと。 常時医療機関において治療を受ける必要がないこと。
運営状況
施設が公表制度に報告した日：2025年9月30日
国が定めた確認項目に対して、この事業所が「実施している」と答えた項目の割合を、 7つの分野ごとに0から5までで表したものです。答えているのは事業所自身で、第三者が確かめた結果とは限りません。
書類や体制が整っているかを表すもので、実際のケアの内容や施設の雰囲気を 評価したものではありません。点が高い施設が、ご本人に合う施設とは限りません。点の低い分野は、 見学のときに聞く質問に使えます。
破線は公表システムが算出した都道府県平均で、同じ都道府県にある 同じ種類の施設の平均です。当サイトの掲載施設から計算したものではありません。
7つの分野の評価
- 1利用者の権利擁護この施設 5県平均 4.7
- 2サービスの質の確保この施設 4県平均 4.4
- 3相談・苦情この施設 4県平均 4.6
- 4外部機関等との連携この施設 3県平均 3.4
- 5事業運営・管理この施設 4県平均 4.2
- 6安全・衛生管理この施設 4県平均 4.3
- 7従業者の研修この施設 2県平均 4.3
分野によって、判定に使われる項目の数が違います。項目数の少ない分野では、 1つの項目の有無で値が大きく動きます。分野どうしを見比べるときはご注意ください。
分野ごとの実施状況
内訳は、上のグラフの7つの軸とは分け方が違います。名前の似た分野もありますが、同じまとまりとは限りません。どの軸がどの分野からできているのかは公表されていないため、当サイトでもお答えできません。グラフと内訳は、別々にご覧ください。
分野ごとの実施状況を開く
- 利用者の権利擁護のための取組25項目中 13項目
- 利用者本位の介護サービスの提供16項目中 8項目
- 相談、苦情等の対応のために講じている措置7項目中 3項目
- サービスの内容の評価や改善等6項目中 3項目
- サービスの質の確保、透明性の確保等のための外部機関等との連携4項目中 1項目
- 適切な事業運営の確保10項目中 4項目
- 事業所の運営管理、業務分担、情報の共有等4項目中 2項目
- 安全管理及び衛生管理18項目中 12項目
- 情報の管理、個人情報保護等7項目中 3項目
- その他、介護サービスの質の確保のために行っていること16項目中 4項目
出典：介護サービス情報公表システム（厚生労働省・各都道府県）
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