ショートステイ（短期入所）介護保険施設など
介護付有料老人ホームしあわせ小山館
栃木県小山市間々田791-5
- 受け入れの目安
- 要支援1〜要介護5
- 最寄駅（目安）
- 間々田駅 徒歩29分
駅からの距離は、当サイトが施設の位置と駅の位置の直線距離から求めた目安です。実際に歩く道のりの時間ではありません。駅の名前が実際の最寄りと違っていることもあります。
費用
費用は「入るときにかかるお金」と「毎月かかるお金」に分かれます。 パンフレットの金額だけでは比べられないため、内訳で確認してください。
施設が公表制度に報告した日：2025年12月25日
入るときにかかるお金
入居時にかかる費用の記載がありません。施設にご確認ください。
毎月かかるお金（日額）
- 食費
- 1,445円
- 滞在費
- 915円
受け入れの目安（当サイトの推定）
要支援1〜要介護5
現在の入居者内訳：要支援1:0 要支援2:1 要介護1:9 要介護2:12 要介護3:14 要介護4:8 要介護5:2
スタッフ体制
- スタッフ総数
- 31名
- 看護師
- 1名
- 介護職員
- 7名
施設が公表制度に報告した日：2025年12月25日
入居状況
- 平均利用者数
- 34.1名
施設の特徴
「生活ケア」の提供指針 1.活気ある日中の生活支援 : 「生活ケア」をサービス提供の指針とし、日中はレクリエーションや談話、行事、外出活動などを積極的に実施。利用者が充実感と活力を感じられる生活をサポートします。 2.生活ケアの具体的な取り組み ◎シッティングケア : 車いすから、正しい姿勢がとれる木製椅子への移乗を支援。快適で安全な座位を提供します。 ◎排泄のトイレ化 : おむつからトイレへの移行を目指し、利用者が自立した排泄を行えるよう支援します。 ◎一般浴への移行 : 特別浴から一般浴への段階的な移行を進め、広々としたリハビリ浴槽での入浴を通じて、利用者の快適さと自立支援を図ります。
運営方針
1 介護保険法令,老人福祉法等の関係各法を遵守し、適法・適正な運営管理を行う。 2 地域、行政、福祉資源との連携を密にし、地域における介護サービスの提供について責任をもってその役割を果たす。 3 利用者とその家族はもちろん、関係者・関係機関の意見や苦情を傾聴し、誠実に対応する。 4 運営にかかわる情報の公開を積極的に行う。 5 利用者の尊厳とプライバシーを保護し、一人ひとりの個性とニーズを大切にした支援を行う。
協力医療機関
医療法人社団尽徳会 県西在宅クリニック
運営状況
施設が公表制度に報告した日：2025年12月25日
国が定めた確認項目に対して、この事業所が「実施している」と答えた項目の割合を、 7つの分野ごとに0から5までで表したものです。答えているのは事業所自身で、第三者が確かめた結果とは限りません。
書類や体制が整っているかを表すもので、実際のケアの内容や施設の雰囲気を 評価したものではありません。点が高い施設が、ご本人に合う施設とは限りません。点の低い分野は、 見学のときに聞く質問に使えます。
破線は公表システムが算出した都道府県平均で、同じ都道府県にある 同じ種類の施設の平均です。当サイトの掲載施設から計算したものではありません。
7つの分野の評価
- 1利用者の権利擁護この施設 4県平均 4.2
- 2サービスの質の確保この施設 4県平均 3.3
- 3相談・苦情この施設 4県平均 4.2
- 4外部機関等との連携この施設 3県平均 2.8
- 5事業運営・管理この施設 4県平均 4.1
- 6安全・衛生管理この施設 4県平均 4.1
- 7従業者の研修この施設 4県平均 3.6
分野によって、判定に使われる項目の数が違います。項目数の少ない分野では、 1つの項目の有無で値が大きく動きます。分野どうしを見比べるときはご注意ください。
分野ごとの実施状況
内訳は、上のグラフの7つの軸とは分け方が違います。名前の似た分野もありますが、同じまとまりとは限りません。どの軸がどの分野からできているのかは公表されていないため、当サイトでもお答えできません。グラフと内訳は、別々にご覧ください。
分野ごとの実施状況を開く
- 利用者の権利擁護のための取組29項目中 14項目
- 利用者本位の介護サービスの提供78項目中 38項目
- 相談、苦情等の対応のために講じている措置7項目中 4項目
- サービスの内容の評価や改善等6項目中 2項目
- サービスの質の確保、透明性の確保等のための外部機関等との連携17項目中 6項目
- 適切な事業運営の確保10項目中 5項目
- 事業所の運営管理、業務分担、情報の共有等4項目中 1項目
- 安全管理及び衛生管理28項目中 20項目
- 情報の管理、個人情報保護等7項目中 4項目
- その他、介護サービスの質の確保のために行っていること16項目中 7項目
出典：介護サービス情報公表システム（厚生労働省・各都道府県）
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