地域密着型

グループホームの費用相場と料金の内訳

グループホームの費用は、介護保険サービスの利用料（所得に応じた自己負担割合分）と、家賃・食費・水道光熱費などの日常生活費（実費）を合わせて毎月支払う体系が基本です。介護保険給付の対象となる部分と、施設が独自に設定する居住費・生活費の部分とで構成が分かれている点が特徴です。

介護サービス費：要介護度と、共同生活住居（ユニット）の数で決まる

グループホームの介護サービス費は、要介護度と、事業所にある共同生活住居（ユニット）の数で、1日あたりの額が決まっています。自己負担はこの額の1割（一定以上の所得がある方は2割または3割）です。

右の列は、単位×1単位の額×30日×1割で当サイトが計算した例です。加算は含みません。このほかに、家賃・食費・水道光熱費などの費用がかかります（下の相場）。

要支援2の方は「介護予防認知症対応型共同生活介護」の額です（表の1行目）。

当サイトの費用相場（都道府県別）

当サイトに掲載しているグループホームが公表した費用から、都道府県ごとに集計しました。月額は、家賃・管理費・水道光熱費・食費の合計で、介護サービス費の自己負担（上の表）は含まれていません。

入居時の費用は、かからない施設の数（入居時の費用を0円と公表した施設の数）と、かかる施設での中央値に分けています。当サイトの集計では、かかるかどうかに地域差が大きいためです。

費用を抑えるには

介護保険サービス利用料が一定額を超えた場合に払い戻しを受けられる高額介護サービス費制度など、公的な負担軽減の仕組みが用意されています。適用条件は所得状況などにより異なるため、詳細は市区町村の窓口やケアマネジャーに確認することをおすすめします。

1か月の介護サービス費の自己負担が上限を超えたときは、高額介護サービス費で超えた分が支給されます（家賃・食費などは対象外）。

居住費・食費を軽くする「負担限度額認定（補足給付）」は、グループホームには使えません。