高齢者向け住宅

サービス付き高齢者向け住宅とは？費用・入居条件・他施設との違いを解説

サービス付き高齢者向け住宅と軽費老人ホームです。介護が必要なときに外部の介護サービスを使う住まいと、住まいの中で介護を受けられる住まいがあります。

サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）は、高齢者の居住の安定確保に関する法律（高齢者住まい法）に基づき都道府県等に登録される賃貸住宅です。バリアフリー構造と、安否確認・生活相談サービスの提供が登録の要件とされています。

費用のしくみは サービス付き高齢者向け住宅の費用のしくみと内訳 にまとめています。

向いている方

比較的自立度が高く、見守りサービスを受けながら自分らしい生活を続けたい方や、必要な介護サービスを自分で選んで契約したい方に向いています。

一般型と介護型

サービス付き高齢者向け住宅には、介護保険の「特定施設入居者生活介護」の指定（定員29人以下の介護専用型の住宅では「地域密着型特定施設入居者生活介護」の指定）を受けているかどうかで、2つの形があります。

国の登録制度では、介護型は登録されている住宅の一部です。見学のときに、どちらの形かを確認してください。

入居条件の目安

一般的な目安として60歳以上の方、または60歳未満で要介護・要支援認定を受けた方が対象とされます。自立から軽度の要介護度の方を想定する住宅が多い一方、介護型では要介護度が高い方も想定されます。受け入れ基準は住宅ごとに異なるため、個別に確認が必要です。

一緒に住める人

ご本人と一緒に住めるのは、配偶者（婚姻の届出をしていない事実上の夫婦を含む）、60歳以上の親族、要介護・要支援の認定を受けている60歳未満の親族、または、ご本人が病気であるなどの特別の事情で、同居が必要と都道府県知事が認めた方です。

出典：国土交通省・厚生労働省関係高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則 3条

認知症の方

認知症の方の受け入れは、住宅によって違います。見学や契約の前に、認知症の方を受け入れているかと、症状が進んだときにどう対応しているかを確かめてください。

生活保護を受けている方

生活保護を受けている方が入居できる住宅もあります。家賃などが生活保護の基準の範囲に収まるかを、住宅と、お住まいの地域の福祉事務所に確かめてください。

介護が重くなっても住み続けられるか

一般型では、介護は外部のサービスで受けるため、介護が重くなったときに住み続けられるかは、住宅の方針と契約の内容によります。夜間の対応や医療的なケアが必要になったときに、どこまで対応できるかを、入居の前に確かめてください。

介護型は、住宅の中で介護を受けられる形ですが、医療的なケアへの対応は住宅によって違います。

退去を求められる条件は、契約書に書かれています。入居の前に確認してください。

費用の目安

毎月の費用は、家賃・共益費・生活相談等のサービス費が基本で、食事を頼めば食費がかかります。介護の費用は、一般型は使った分だけ、介護型は要介護度ごとの定額（外部サービス利用型を除く）です。費用の内訳は「サービス付き高齢者向け住宅の費用」にまとめています。

次に調べる

• サービス付き高齢者向け住宅の施設一覧全国 7,220件
• サービス付き高齢者向け住宅の費用のしくみと内訳