民間の有料老人ホーム

介護付有料老人ホームの費用相場と料金の内訳

介護付有料老人ホームの費用は、居住費・食費・管理費などの「生活費用」と、介護保険サービスである特定施設入居者生活介護の「自己負担額（原則1〜3割）」を組み合わせた体系が一般的です。入居時に一時金や敷金を必要とする施設もあれば、月額払いのみの施設もあり、方式は事業者によって異なります。

介護サービス費：要介護度ごとの1日の定額

介護付有料老人ホームは、介護保険の「特定施設入居者生活介護」の指定を受けていて、介護サービス費は要介護度ごとに1日あたりの額が決まっています。使った量によって変わりません。1単位あたりの円の額は地域によって違い（特養のページと同じ表）、自己負担はこの額の1割（一定以上の所得がある方は2割または3割）です。

右の列は、単位×1単位の額×30日×1割で当サイトが計算した例です。加算は含みません。このほかに、家賃・管理費・食費などの費用がかかります（下の相場）。

要支援の方は「介護予防特定施設入居者生活介護」の別の額です。入居者を介護を必要とする方などに限る施設（介護専用型）のうち、定員29人以下のもの（地域密着型）は、額が少し違います。介護は外部の事業所が行う「外部サービス利用型」の施設は、額の決まり方が違います。

当サイトの費用相場（都道府県別）

当サイトに掲載している介護付有料老人ホームが公表した費用から、家賃・管理費・水道光熱費・食費の合計の中央値を、都道府県ごとに集計しました。介護サービス費の自己負担（上の表）は、この額に含まれていません。

入居のときの費用（一時金など）は、この表に入れていません。当サイトが取り込んだデータでは、介護付有料老人ホームの入居時の費用の欄に、金額ではない値（償却の割合）が多く混ざっていて、正しく集計できないためです。

費用を抑えるには

介護保険サービスの自己負担額（特定施設入居者生活介護の利用者負担分）が高額になった場合は「高額介護サービス費」により、所得に応じた自己負担限度額を超えた分が払い戻される制度があります。なお、所得の低い方の居住費・食費を軽減する「特定入所者介護サービス費（補足給付）」は、特別養護老人ホーム・介護老人保健施設・介護医療院や短期入所（ショートステイ）など介護保険施設サービスの利用者が対象で、介護付有料老人ホーム（特定施設入居者生活介護）の入居者は原則として対象外である点に注意が必要です。費用軽減制度の利用可否は個々の所得状況や施設種別によって異なるため、詳細は市区町村やケアマネジャーに確認することをおすすめします。

1か月の介護サービス費の自己負担が上限を超えたときは、高額介護サービス費で超えた分が支給されます（家賃・食費などは対象外）。