介護保険施設など

特別養護老人ホームの費用相場と料金の内訳

特養の費用は、介護保険サービスの自己負担分（原則1〜3割）に加え、居住費（部屋代）・食費・日常生活費などの実費を組み合わせた体系です。民間の有料老人ホームのような「月額固定の総額課金」とは異なり、要介護度や居室タイプ（多床室・個室等）、所得区分によって自己負担額が変動します。

介護サービス費：要介護度と居室で決まる

特養の介護サービス費は、要介護度と居室の種類で1日あたりの額が決まっています。額は「単位」で定められていて、1単位あたりの円の額は地域によって違います（下の表）。自己負担は、この額の1割（一定以上の所得がある方は2割または3割）です。

この表は基本の額です。このほかに、施設の体制や提供するサービスに応じた加算がつきます。加算は施設ごとに違うため、実際の額は入所を考えている施設に確認してください。

なお、一部の施設（経過的小規模介護福祉施設）には、この表とは別の額が定められています。

1単位の円の額は、地域によって8段階あります（下の表）。

自己負担の割合：介護保険法 第49条の2／地域密着型（定員29人以下）の定義：介護保険法 第8条第22項

居住費と食費

居住費（部屋代）と食費は、介護サービス費とは別に、原則として全額を自己負担します。1日あたりの基準の額が国で決められていて、所得と預貯金が一定以下の方は、申請すると負担の上限が下がり、差額が介護保険から支給されます（負担限度額認定）。

表の段階（第1〜第3段階②）の条件と申請のしかたは、「負担限度額認定とは」にまとめています。

月額の計算例

次の例は、上の表の額から当サイトが計算したものです。加算と日常生活費（理美容代・日用品など）は含みません。実際の請求額は、通常、これより高くなります。

介護サービス費＝表1の単位数×表1-Bの1単位の額×30日×1割。居住費と食費＝居住費・食費の表の基準の額×30日。

居住費と食費は、国の基準の額で計算しています。負担限度額認定を受けていない方の実際の額は、施設との契約で決まります。

費用を抑えるには

所得の低い方については、居住費・食費の負担を軽減する「特定入所者介護サービス費（補足給付）」や、自己負担が高額になった場合に払い戻しを受けられる「高額介護サービス費」などの公的な軽減制度が設けられています。適用条件は所得や資産状況により異なるため、詳細は自治体や施設の窓口に確認することをおすすめします。

高額介護サービス費は、1か月の介護サービス費の自己負担が上限を超えたとき、超えた分が支給される制度です。居住費・食費・日常生活費は対象外です。支給を受けるには、市区町村への申請が必要です。

「世帯」は、同じ世帯で介護サービスを使った方全員の自己負担の合計の上限、「個人」はご本人の上限です。課税所得による区分は、同じ世帯の65歳以上の方の課税所得で判定されます。どの区分に当たるかは市区町村が判定します。

当サイトの費用相場

当サイトの費用相場では、掲載している特養の居住費（1日あたり）を集計しています。特養の居住費には、居室の種類ごとに国の基準の額があります（上の「居住費と食費」の表）。