グループホーム（認知症対応型共同生活介護）地域密着型
グループホームぴーぷるマルシェ
北海道 札幌市南区川沿16条2丁目4番17号
- 受け入れの目安
- 要支援2〜要介護5
- 最寄駅（目安）
- 真駒内駅 徒歩35分
駅からの距離は、当サイトが施設の位置と駅の位置の直線距離から求めた目安です。実際に歩く道のりの時間ではありません。駅の名前が実際の最寄りと違っていることもあります。
費用
費用は「入るときにかかるお金」と「毎月かかるお金」に分かれます。 パンフレットの金額だけでは比べられないため、内訳で確認してください。
施設が公表制度に報告した日：2025年8月21日
入るときにかかるお金
- 敷金
- 80,000円
- 入居一時金
- 0円
毎月かかるお金（月額）
- 家賃
- 40,000円
受け入れの目安（当サイトの推定）
要支援2〜要介護5
現在の入居者内訳：要支援2:0 要介護1:3 要介護2:6 要介護3:2 要介護4:6 要介護5:1
スタッフ体制
- スタッフ総数
- 18名
- 看護師
- 0名
- 介護職員
- 14名
- 夜間職員
- 2名
施設が公表制度に報告した日：2025年8月21日
入居状況
- 平均利用者数
- 15.2名
- 稼働率
- 100.0%
- 平均年齢
- 79.2歳
- 男女の内訳
- 男性2名・女性16名
施設の特徴
当ホームは、入居者一人一人に合った介護を目指し、入居者が安心し健康に暮らせる様、ケアプランを基にスタッフが24時間体制で心と体のケアに当たります。 暮らしている中で心身の変化にも対応できる様、専任看護師を配置し24時間体制で対応し、心身に変化があった場合や緊急時に備えたスタッフ教育も行っています。
運営方針
本事業は、要介護及び要支援2の者であって、認知症によって自立した生活が困難になった利用者に対して、個人としての尊厳を維持し、家庭的な環境の下で、食事、入浴、排泄等の日常生活の世話及び機能訓練を行う事により、安心と安らぎのある生活を、利用者がその有する能力に応じ可能な限り自立した生活を送れるように支援することを目的とする。 1.本事業において提供する指定認知症対応型共同生活介護、及び指定介護予防認知症対応型共同生活介護は、介護保険法ならびに関係する厚生労働省令、告示の趣旨及び内容に沿ったものとする。 2.利用者の人格を尊重し、常に利用者の立場に立った介護サービスの提供に努めると共に、個別の介護計
受け入れ条件
指定認知症対応型共同生活介護、又は指定介護予防認知症対応型共同生活介護の対象者は、要介護及び要支援2の者であって認知症の状態にあり、かつ次の各号を満たす者とする。 1.少人数による共同生活を営む事に支障がないこと。 2.認知症の原因となる疾患が急性の状態でないこと。 3.自傷他害のおそれがないこと。 4.常時医療機関に於いて治療をする必要がないこと。 5.鋭利な物を保持していないこと。
協力医療機関
もなみクリニック
運営状況
施設が公表制度に報告した日：2025年8月21日
国が定めた確認項目に対して、この事業所が「実施している」と答えた項目の割合を、 7つの分野ごとに0から5までで表したものです。答えているのは事業所自身で、第三者が確かめた結果とは限りません。
書類や体制が整っているかを表すもので、実際のケアの内容や施設の雰囲気を 評価したものではありません。点が高い施設が、ご本人に合う施設とは限りません。点の低い分野は、 見学のときに聞く質問に使えます。
破線は公表システムが算出した都道府県平均で、同じ都道府県にある 同じ種類の施設の平均です。当サイトの掲載施設から計算したものではありません。
7つの分野の評価
- 1利用者の権利擁護この施設 5県平均 4.9
- 2サービスの質の確保この施設 5県平均 4.4
- 3相談・苦情この施設 5県平均 4.6
- 4外部機関等との連携この施設 3県平均 3.3
- 5事業運営・管理この施設 4県平均 4.1
- 6安全・衛生管理この施設 5県平均 4.2
- 7従業者の研修この施設 4県平均 4.1
分野によって、判定に使われる項目の数が違います。項目数の少ない分野では、 1つの項目の有無で値が大きく動きます。分野どうしを見比べるときはご注意ください。
分野ごとの実施状況
内訳は、上のグラフの7つの軸とは分け方が違います。名前の似た分野もありますが、同じまとまりとは限りません。どの軸がどの分野からできているのかは公表されていないため、当サイトでもお答えできません。グラフと内訳は、別々にご覧ください。
分野ごとの実施状況を開く
- 利用者の権利擁護のための取組28項目中 15項目
- 利用者本位の介護サービスの提供25項目中 16項目
- 相談、苦情等の対応のために講じている措置7項目中 4項目
- サービスの内容の評価や改善等6項目中 3項目
- サービスの質の確保、透明性の確保等のための外部機関等との連携4項目中 1項目
- 適切な事業運営の確保10項目中 4項目
- 事業所の運営管理、業務分担、情報の共有等4項目中 2項目
- 安全管理及び衛生管理28項目中 19項目
- 情報の管理、個人情報保護等7項目中 4項目
- その他、介護サービスの質の確保のために行っていること16項目中 8項目
出典：介護サービス情報公表システム（厚生労働省・各都道府県）
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