はじめての介護・老人ホーム

グループホーム(認知症対応型共同生活介護)地域密着型

グループホームぞう

北海道旭川市末広1条13丁目2番10号

定員
18名
居室数
18室

施設が公表制度に報告した日:2022年9月21日

受け入れの目安
要支援2〜要介護5
最寄駅(目安)
永山駅 徒歩35分
開設日
2023年8月1日

駅からの距離は、当サイトが施設の位置と駅の位置の直線距離から求めた目安です。実際に歩く道のりの時間ではありません。駅の名前が実際の最寄りと違っていることもあります。

費用

費用は「入るときにかかるお金」と「毎月かかるお金」に分かれます。 パンフレットの金額だけでは比べられないため、内訳で確認してください。

施設が公表制度に報告した日:2022年9月21日

入るときにかかるお金

入居一時金
0円

毎月かかるお金(月額)

家賃
28,000円

受け入れの目安(当サイトの推定)

要支援2〜要介護5

現在の入居者内訳:要支援2:0 要介護1:5 要介護2:2 要介護3:6 要介護4:2 要介護5:3

スタッフ体制

スタッフ総数
21名
看護師
1名
介護職員
12名
夜間職員
2名

施設が公表制度に報告した日:2022年9月21日

入居状況

平均利用者数
15.2名
稼働率
100.0%
平均年齢
85.0歳
男女の内訳
男性1名・女性17名

施設の特徴

(1) 指定認知症対応型共同生活介護及び指定介護予防認知症共同生活介護の内容は認知症高齢者が地域社会とのつながりの中で、認知症の症状の進行を緩和し、安心して日常を送ることを基本とします。 (2) 利用者に対し、住居及び食事の提供を行うと共に、入浴及び排泄などの支援を行います。 (3) 利用者に対し、家庭的な雰囲気の中、日常生活を通じて認知症の専門的ケアに配慮する。また、グループホームの特性を活かした個別支援計画を作成し利用者が安心して共同生活を送れるよう支援します。 (4) 常に利用者の身体的、精神的状況の把握に努めると共に、症状に応じて医療機関への受診、他機関との連携を図り適切な対応すると共

運営方針

(1) 本事業所において提供する認知症対応型共同生活介護及び介護予防認知症共同生活介護は、介護保険法並びに関する厚生省令、告示の主旨及び内容に沿ったものとします。 (2) 利用者の人格を尊重し、常に利用者の立場にたったサービスの提供に努めるとともに、個別の介護計画を作成することにより、利用者が必要とする適切なサービスを提供します。 (3) 利用者及びその家族に対し、サービスの内容及び提供方法についてわかりやすく説明します。 (4) 適切な介護技術を持ってサービスを提供します。 (5) 常に提供したサービスの質の管理、評価を行います。

受け入れ条件

(1) 要支援2の者及び要介護者であって認知症の状態にある者。 (2) 自傷他害の恐れがないこと。 (3) 常時医療機関において治療する必要がないこと。 (4) 本契約に定める事を承認し、重要事項説明書に記載する事業者の運営方針に賛同できること。

協力医療機関

医)道北勤労者医療協会旭川北医院 医)道北勤労者医療協会一条通病院

運営状況

施設が公表制度に報告した日:2022年9月21日

国が定めた確認項目に対して、この事業所が「実施している」と答えた項目の割合を、 7つの分野ごとに0から5までで表したものです。答えているのは事業所自身で、第三者が確かめた結果とは限りません。

書類や体制が整っているかを表すもので、実際のケアの内容や施設の雰囲気を 評価したものではありません。点が高い施設が、ご本人に合う施設とは限りません。点の低い分野は、 見学のときに聞く質問に使えます。

破線は公表システムが算出した都道府県平均で、同じ都道府県にある 同じ種類の施設の平均です。当サイトの掲載施設から計算したものではありません。

運営状況のグラフ(レーダーチャート)の見方

7つの分野の評価

  • 1利用者の権利擁護この施設 5県平均 4.9
  • 2サービスの質の確保この施設 5県平均 4.4
  • 3相談・苦情この施設 5県平均 4.6
  • 4外部機関等との連携この施設 3県平均 3.3
  • 5事業運営・管理この施設 4県平均 4.1
  • 6安全・衛生管理この施設 5県平均 4.2
  • 7従業者の研修この施設 4県平均 4.1

分野によって、判定に使われる項目の数が違います。項目数の少ない分野では、 1つの項目の有無で値が大きく動きます。分野どうしを見比べるときはご注意ください。

分野ごとの実施状況

内訳は、上のグラフの7つの軸とは分け方が違います。名前の似た分野もありますが、同じまとまりとは限りません。どの軸がどの分野からできているのかは公表されていないため、当サイトでもお答えできません。グラフと内訳は、別々にご覧ください。

分野ごとの実施状況を開く
  • 利用者の権利擁護のための取組26項目中 14項目
  • 利用者本位の介護サービスの提供18項目中 11項目
  • 相談、苦情等の対応のために講じている措置7項目中 4項目
  • サービスの内容の評価や改善等6項目中 3項目
  • サービスの質の確保、透明性の確保等のための外部機関等との連携4項目中 1項目
  • 適切な事業運営の確保10項目中 4項目
  • 事業所の運営管理、業務分担、情報の共有等4項目中 2項目
  • 安全管理及び衛生管理18項目中 13項目
  • 情報の管理、個人情報保護等7項目中 4項目
  • その他、介護サービスの質の確保のために行っていること16項目中 8項目

出典:介護サービス情報公表システム(厚生労働省・各都道府県)

運営法人

法人種別
営利法人

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