はじめての介護・老人ホーム

グループホーム(認知症対応型共同生活介護)地域密着型

グループホームかしわ

北海道帯広市西17条南1丁目5番5号

受け入れの目安
要支援2〜要介護5
最寄駅(目安)
柏林台駅 徒歩7分

駅からの距離は、当サイトが施設の位置と駅の位置の直線距離から求めた目安です。実際に歩く道のりの時間ではありません。駅の名前が実際の最寄りと違っていることもあります。

施設の写真

赤レンガ造りの介護施設の建物外観。駐車場から見た正面全景。
外観

費用

費用は「入るときにかかるお金」と「毎月かかるお金」に分かれます。 パンフレットの金額だけでは比べられないため、内訳で確認してください。

施設が公表制度に報告した日:2025年11月1日

入るときにかかるお金

入居一時金
100,000円

毎月かかるお金(月額)

家賃
45,000円

受け入れの目安(当サイトの推定)

要支援2〜要介護5

現在の入居者内訳:要支援2:0 要介護1:10 要介護2:5 要介護3:3 要介護4:0 要介護5:0

スタッフ体制

スタッフ総数
18名
看護師
1名
介護職員
11名
夜間職員
2名

施設が公表制度に報告した日:2025年11月1日

入居状況

平均利用者数
15.2名
稼働率
100.0%
平均年齢
87.4歳
男女の内訳
男性1名・女性17名

施設の特徴

医療法人が運営する認知症対応型共同生活介護事業所であり、医療と介護の連携が密接にとれ、利用者の健康、体調管理の面で安心頂ける環境にある。また、同一法人内に居宅介護支援事業所、訪問看護事業所、通所介護事業所、小規模多機能型居宅介護事業所もあり、複数の介護サービスを提供できる体制を整えて、連携し必要なサービスを提供するよう心掛けている。

運営方針

1.利用者の認知症の進行を緩和し、安心して日常生活を営むことができるよう、利用者の心身の状況を踏まえ、妥当適切に行う。 2.利用者それぞれの役割を持って、家庭的な環境の下で日常生活を送ることができるよう配慮して行う。 3.認知症対応型共同生活介護計画に基づき、漫然かつ画一的なものとならないよう配慮して行う。 4.共同生活住居における介護従業者は、懇切丁寧を旨とし、利用者またはその家族に対し、サービスの提供方法などについて、理解しやすいように説明を行う。

受け入れ条件

1.要介護度1~5の介護認定を受けた者を対象とする。 2.原則として、帯広市に住民登録された者を対象とする。 3.主治医の診断に基づき、認知症であると認められた者を対象とする。ただし、著しい精神症状や異常行動がある者、急性期状態にある場合等、共同生活を営むことが困難な者を除く。 4.利用者は、管理者、計画作成担当者及び介護従業者の指導による日課を励行し、共同生活の秩序を保ち、利用者及び介護従業者相互の親睦に努めるものとする。 5.利用者が外出・外泊を希望する場合には、所定の手続により管理者に届け出るものとする。 6.利用者は、健康に留意するものとする。 7.利用者は、共同生活住居の清潔、整頓そ

協力医療機関

帯広中央病院

運営状況

施設が公表制度に報告した日:2025年11月1日

国が定めた確認項目に対して、この事業所が「実施している」と答えた項目の割合を、 7つの分野ごとに0から5までで表したものです。答えているのは事業所自身で、第三者が確かめた結果とは限りません。

書類や体制が整っているかを表すもので、実際のケアの内容や施設の雰囲気を 評価したものではありません。点が高い施設が、ご本人に合う施設とは限りません。点の低い分野は、 見学のときに聞く質問に使えます。

破線は公表システムが算出した都道府県平均で、同じ都道府県にある 同じ種類の施設の平均です。当サイトの掲載施設から計算したものではありません。

運営状況のグラフ(レーダーチャート)の見方

7つの分野の評価

  • 1利用者の権利擁護この施設 5県平均 4.9
  • 2サービスの質の確保この施設 5県平均 4.4
  • 3相談・苦情この施設 4県平均 4.6
  • 4外部機関等との連携この施設 3県平均 3.3
  • 5事業運営・管理この施設 5県平均 4.1
  • 6安全・衛生管理この施設 4県平均 4.2
  • 7従業者の研修この施設 5県平均 4.1

分野によって、判定に使われる項目の数が違います。項目数の少ない分野では、 1つの項目の有無で値が大きく動きます。分野どうしを見比べるときはご注意ください。

分野ごとの実施状況

内訳は、上のグラフの7つの軸とは分け方が違います。名前の似た分野もありますが、同じまとまりとは限りません。どの軸がどの分野からできているのかは公表されていないため、当サイトでもお答えできません。グラフと内訳は、別々にご覧ください。

分野ごとの実施状況を開く
  • 利用者の権利擁護のための取組28項目中 15項目
  • 利用者本位の介護サービスの提供21項目中 13項目
  • 相談、苦情等の対応のために講じている措置7項目中 2項目
  • サービスの内容の評価や改善等6項目中 3項目
  • サービスの質の確保、透明性の確保等のための外部機関等との連携4項目中 1項目
  • 適切な事業運営の確保10項目中 5項目
  • 事業所の運営管理、業務分担、情報の共有等4項目中 2項目
  • 安全管理及び衛生管理28項目中 18項目
  • 情報の管理、個人情報保護等7項目中 4項目
  • その他、介護サービスの質の確保のために行っていること16項目中 9項目

出典:介護サービス情報公表システム(厚生労働省・各都道府県)

運営法人

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