はじめての介護・老人ホーム

グループホーム(認知症対応型共同生活介護)地域密着型

グループホームふるさと

北海道帯広市西20条南3丁目6番22

受け入れの目安
要支援2〜要介護5
最寄駅(目安)
柏林台駅 徒歩24分

駅からの距離は、当サイトが施設の位置と駅の位置の直線距離から求めた目安です。実際に歩く道のりの時間ではありません。駅の名前が実際の最寄りと違っていることもあります。

費用

費用は「入るときにかかるお金」と「毎月かかるお金」に分かれます。 パンフレットの金額だけでは比べられないため、内訳で確認してください。

施設が公表制度に報告した日:2025年10月28日

入るときにかかるお金

敷金
80,000円

毎月かかるお金(月額)

家賃
40,000円

受け入れの目安(当サイトの推定)

要支援2〜要介護5

現在の入居者内訳:要支援2:0 要介護1:4 要介護2:4 要介護3:5 要介護4:0 要介護5:4

スタッフ体制

スタッフ総数
19名
看護師
0名
介護職員
10名
夜間職員
9名

施設が公表制度に報告した日:2025年10月28日

入居状況

平均利用者数
15.2名
稼働率
94.0%
平均年齢
87.9歳
男女の内訳
男性0名・女性17名

施設の特徴

誰もが住み慣れた地域で、個人の尊厳を保持しつつ、安心して住み続けられる街づくりを実現することを理念に掲げています。 ・入居者の「終の棲家」を創ります ・一人ひとりの「人生」を尊重し、これからの「生きがい」がみつけられる場所を提供します ・収入や障害の有無にかかわらず住み慣れた地域で「わたしらしく・いきいきと」生活し続けられる場を目指します ・「見守り」を基本とし、出来ることはご自分で、出来ないところをともに行い、ご本人の「出来る喜び」を大切にしていきます

運営方針

●本事業所において提供する認知症対応型共同生活介護・介護予防認知症対応型共同生活介護は、介護保険法並びに関係する厚生労働省令、告示の趣旨及び内容に沿ったものとします。 ●事業の実施に当たっては、地域医療・福祉サービスとの綿密な連携を図り総合的なサービスの提供を努めるものとします。 ●利用者の人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めると共に、個別の介護計画を作成することにより、常に利用者が必要とする適切ななサービスを提供いたします。 ●利用者及びその家族に対し、サービスの内容及び提供方法について分りやすく説明します。 ●適切な介護技術をもってサービスを提供します。

受け入れ条件

●認知症対応型共同生活介護・介護予防認知症対応型共同生活介護の対象者は要介護者又は要支援者(要支援2)であって認知症の状態にあり、かつ下記の項目を満たす方とします。 1共同生活を営むことに支障がないこと。 2自傷他害の恐れがないこと。 3入居時、入院加療を要さないこと並びに常時医療機関において治療をする必要がないこと。 4利用契約書に定める事に同意し、重要事項説明書に記載する事業者の運営方針に同意をいただけること。

協力医療機関

十勝勤労者医療協会帯広病院

運営状況

施設が公表制度に報告した日:2025年10月28日

国が定めた確認項目に対して、この事業所が「実施している」と答えた項目の割合を、 7つの分野ごとに0から5までで表したものです。答えているのは事業所自身で、第三者が確かめた結果とは限りません。

書類や体制が整っているかを表すもので、実際のケアの内容や施設の雰囲気を 評価したものではありません。点が高い施設が、ご本人に合う施設とは限りません。点の低い分野は、 見学のときに聞く質問に使えます。

破線は公表システムが算出した都道府県平均で、同じ都道府県にある 同じ種類の施設の平均です。当サイトの掲載施設から計算したものではありません。

運営状況のグラフ(レーダーチャート)の見方

7つの分野の評価

  • 1利用者の権利擁護この施設 5県平均 4.9
  • 2サービスの質の確保この施設 5県平均 4.4
  • 3相談・苦情この施設 5県平均 4.6
  • 4外部機関等との連携この施設 5県平均 3.3
  • 5事業運営・管理この施設 5県平均 4.1
  • 6安全・衛生管理この施設 4県平均 4.2
  • 7従業者の研修この施設 5県平均 4.1

分野によって、判定に使われる項目の数が違います。項目数の少ない分野では、 1つの項目の有無で値が大きく動きます。分野どうしを見比べるときはご注意ください。

分野ごとの実施状況

内訳は、上のグラフの7つの軸とは分け方が違います。名前の似た分野もありますが、同じまとまりとは限りません。どの軸がどの分野からできているのかは公表されていないため、当サイトでもお答えできません。グラフと内訳は、別々にご覧ください。

分野ごとの実施状況を開く
  • 利用者の権利擁護のための取組28項目中 15項目
  • 利用者本位の介護サービスの提供21項目中 14項目
  • 相談、苦情等の対応のために講じている措置7項目中 4項目
  • サービスの内容の評価や改善等6項目中 3項目
  • サービスの質の確保、透明性の確保等のための外部機関等との連携4項目中 2項目
  • 適切な事業運営の確保10項目中 5項目
  • 事業所の運営管理、業務分担、情報の共有等4項目中 2項目
  • 安全管理及び衛生管理28項目中 18項目
  • 情報の管理、個人情報保護等7項目中 4項目
  • その他、介護サービスの質の確保のために行っていること16項目中 9項目

出典:介護サービス情報公表システム(厚生労働省・各都道府県)

運営法人

法人種別
社会福祉法人(社協以外)

この施設のもとの情報

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