グループホーム（認知症対応型共同生活介護）地域密着型
グループホームひだまり
北海道稚内市はまなす２丁目９番２５号
- 受け入れの目安
- 要支援2〜要介護5
- 最寄駅（目安）
- 南稚内駅 徒歩34分
駅からの距離は、当サイトが施設の位置と駅の位置の直線距離から求めた目安です。実際に歩く道のりの時間ではありません。駅の名前が実際の最寄りと違っていることもあります。
施設の写真
費用
費用は「入るときにかかるお金」と「毎月かかるお金」に分かれます。 パンフレットの金額だけでは比べられないため、内訳で確認してください。
施設が公表制度に報告した日：2025年10月23日
入るときにかかるお金
- 入居一時金
- 0円
毎月かかるお金（月額）
- 家賃
- 30,100円
受け入れの目安（当サイトの推定）
要支援2〜要介護5
現在の入居者内訳：要支援2:0 要介護1:1 要介護2:2 要介護3:5 要介護4:5 要介護5:1
スタッフ体制
- スタッフ総数
- 18名
- 看護師
- 1名
- 介護職員
- 9名
- 夜間職員
- 10名
施設が公表制度に報告した日：2025年10月23日
入居状況
- 平均利用者数
- 15.2名
- 稼働率
- 77.7%
- 平均年齢
- 83.0歳
- 男女の内訳
- 男性3名・女性11名
施設の特徴
家庭的環境の下で食事、入浴、排泄等の介護、その他の日常生活における援助等を行うことにより、 認知症の進行を穏やかにし、問題行動等を減少させ、精神的に安定して健康で明るい 共同生活が送れるように支援し、もって福祉の増進を図ることに努める。
運営方針
社会福祉法人稚内木馬館(以下「法人」という。)が開設するグループホームひだまり (以下「事業所」という。)は、介護保険法に基づき、認知症対応型共同生活介護及び介護予防認知症対応型共同生活介護(以下「共同生活介護」という。)の適正な運営を確保するための人員及び管理運営に関する事項を定め、ホームの管理者、介護従業者及びその他の従業者(以下「従業者」という。)が、要支援もしくは要介護状態にあり、かつ、認知症症状を呈する利用者に対し、適正な認知症対応型共同生活介護サービス及び介護予防認知症対応型共同生活介護サービス(以下「共同生活介護サービス」という。)を提供することを事業の目的とします。
受け入れ条件
介護保険法令の趣旨に従い、『要介護認定にて要支援2もしくは要介護度1以上と判定され、かつ、医師から認知症症状にあると診断され、さらに、国が示す「認知症老人の日常生活自立度判定基準」に基づき、事業者に属する保健師、看護 師、社会 福祉士、介護福祉士等で構成された「認知症判定委員会」が認知症度II以上であること(以下「契約者としての前提条件」という。)』が確認された利用者(但し、当該認知症に伴って著しい精神症状を呈する者及び当該認知症に伴って著しい異常行動がある者並びにその者の認知症の原因となる疾患が急性の状態にある者を除く)
協力医療機関
市立稚内病院、道北勤労者医療協会宗谷医院、西岡整形外科クリニック
運営状況
施設が公表制度に報告した日：2025年10月23日
国が定めた確認項目に対して、この事業所が「実施している」と答えた項目の割合を、 7つの分野ごとに0から5までで表したものです。答えているのは事業所自身で、第三者が確かめた結果とは限りません。
書類や体制が整っているかを表すもので、実際のケアの内容や施設の雰囲気を 評価したものではありません。点が高い施設が、ご本人に合う施設とは限りません。点の低い分野は、 見学のときに聞く質問に使えます。
破線は公表システムが算出した都道府県平均で、同じ都道府県にある 同じ種類の施設の平均です。当サイトの掲載施設から計算したものではありません。
7つの分野の評価
- 1利用者の権利擁護この施設 5県平均 4.5
- 2サービスの質の確保この施設 4県平均 3.5
- 3相談・苦情この施設 4県平均 4.1
- 4外部機関等との連携この施設 2県平均 2.8
- 5事業運営・管理この施設 4県平均 3.5
- 6安全・衛生管理この施設 4県平均 3.7
- 7従業者の研修この施設 3県平均 3.4
分野によって、判定に使われる項目の数が違います。項目数の少ない分野では、 1つの項目の有無で値が大きく動きます。分野どうしを見比べるときはご注意ください。
分野ごとの実施状況
内訳は、上のグラフの7つの軸とは分け方が違います。名前の似た分野もありますが、同じまとまりとは限りません。どの軸がどの分野からできているのかは公表されていないため、当サイトでもお答えできません。グラフと内訳は、別々にご覧ください。
分野ごとの実施状況を開く
- 利用者の権利擁護のための取組19項目中 9項目
- 利用者本位の介護サービスの提供62項目中 28項目
- 相談、苦情等の対応のために講じている措置7項目中 3項目
- サービスの内容の評価や改善等8項目中 3項目
- サービスの質の確保、透明性の確保等のための外部機関等との連携11項目中 2項目
- 適切な事業運営の確保10項目中 4項目
- 事業所の運営管理、業務分担、情報の共有等4項目中 2項目
- 安全管理及び衛生管理28項目中 18項目
- 情報の管理、個人情報保護等7項目中 4項目
- その他、介護サービスの質の確保のために行っていること13項目中 4項目
出典：介護サービス情報公表システム（厚生労働省・各都道府県）
運営法人
- 法人種別
- 社会福祉法人（社協以外）