グループホーム（認知症対応型共同生活介護）地域密着型
グループホーム アウル
北海道伊達市舟岡町３３７番地１
- 受け入れの目安
- 要支援2〜要介護5
- 最寄駅（目安）
- 北舟岡駅 徒歩15分
駅からの距離は、当サイトが施設の位置と駅の位置の直線距離から求めた目安です。実際に歩く道のりの時間ではありません。駅の名前が実際の最寄りと違っていることもあります。
費用
費用は「入るときにかかるお金」と「毎月かかるお金」に分かれます。 パンフレットの金額だけでは比べられないため、内訳で確認してください。
施設が公表制度に報告した日：2025年11月5日
入るときにかかるお金
- 敷金
- 45,000円
- 入居一時金
- 0円
毎月かかるお金（月額）
- 家賃
- 45,000円
受け入れの目安（当サイトの推定）
要支援2〜要介護5
現在の入居者内訳：要支援2:0 要介護1:3 要介護2:7 要介護3:5 要介護4:2 要介護5:1
スタッフ体制
- スタッフ総数
- 22名
- 看護師
- 0名
- 介護職員
- 11名
- 夜間職員
- 1名
施設が公表制度に報告した日：2025年11月5日
入居状況
- 平均利用者数
- 15.2名
- 稼働率
- 100.0%
- 平均年齢
- 86.8歳
- 男女の内訳
- 男性3名・女性15名
施設の特徴
スタッフ一人ひとりが入居者を中心に、支えあい、学びあい、共に生活を営んでいく中で個々の感性を活かしながら、団結し、支援を届けている。
運営方針
・小規模(グループ)の持つ特徴を生かし、個別に充実したケアを可能とするケア形態であること。 ・現実の日常生活の中で、個別の役割がリハビリとして位置付けられていること。 ・個別性を生かしたケアにより、質が高く、より家庭的な雰囲気のある生活環境であること。 ・自然体の中で、より専門的に適切なサービスを提供すること。 ・認知症高齢者の抱くとされる不安、混乱、ストレスを軽減すること。 ・健康な能力を読解し、適切な刺激があること。 ・互いに、主体的(自己決定と自己責任)な関係であること。 ・ご家族との連絡調整を密にし、良好な関係を築くこと。 ・契約書の記載事項、重要事項説明書を遵守すること。
受け入れ条件
(1)要介護者であって、認知症の状態にある者のうち、少人数による共同生活を営むことに支障のない者。 (2)入居申込者の入居に対しては、主治医の診断書で認知症の状態を確認するものとする。 (3)常時、医療機関において治療の必要のないこと。
協力医療機関
聖ヶ丘病院、伊達赤十字病院、野村内科循環器科、いぶり腎泌尿器科
運営状況
施設が公表制度に報告した日：2025年11月5日
国が定めた確認項目に対して、この事業所が「実施している」と答えた項目の割合を、 7つの分野ごとに0から5までで表したものです。答えているのは事業所自身で、第三者が確かめた結果とは限りません。
書類や体制が整っているかを表すもので、実際のケアの内容や施設の雰囲気を 評価したものではありません。点が高い施設が、ご本人に合う施設とは限りません。点の低い分野は、 見学のときに聞く質問に使えます。
破線は公表システムが算出した都道府県平均で、同じ都道府県にある 同じ種類の施設の平均です。当サイトの掲載施設から計算したものではありません。
7つの分野の評価
- 1利用者の権利擁護この施設 5県平均 4.9
- 2サービスの質の確保この施設 3県平均 4.4
- 3相談・苦情この施設 4県平均 4.6
- 4外部機関等との連携この施設 3県平均 3.3
- 5事業運営・管理この施設 2県平均 4.1
- 6安全・衛生管理この施設 3県平均 4.2
- 7従業者の研修この施設 2県平均 4.1
分野によって、判定に使われる項目の数が違います。項目数の少ない分野では、 1つの項目の有無で値が大きく動きます。分野どうしを見比べるときはご注意ください。
分野ごとの実施状況
内訳は、上のグラフの7つの軸とは分け方が違います。名前の似た分野もありますが、同じまとまりとは限りません。どの軸がどの分野からできているのかは公表されていないため、当サイトでもお答えできません。グラフと内訳は、別々にご覧ください。
分野ごとの実施状況を開く
- 利用者の権利擁護のための取組25項目中 13項目
- 利用者本位の介護サービスの提供20項目中 8項目
- 相談、苦情等の対応のために講じている措置7項目中 2項目
- サービスの内容の評価や改善等6項目中 3項目
- サービスの質の確保、透明性の確保等のための外部機関等との連携4項目中 1項目
- 適切な事業運営の確保10項目中 1項目
- 事業所の運営管理、業務分担、情報の共有等4項目中 2項目
- 安全管理及び衛生管理26項目中 12項目
- 情報の管理、個人情報保護等7項目中 2項目
- その他、介護サービスの質の確保のために行っていること16項目中 4項目
出典：介護サービス情報公表システム（厚生労働省・各都道府県）
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