グループホーム（認知症対応型共同生活介護）地域密着型
グループホーム灯り
北海道 久遠郡せたな町大成区都463番地3
- 受け入れの目安
- 要支援2〜要介護5
費用
費用は「入るときにかかるお金」と「毎月かかるお金」に分かれます。 パンフレットの金額だけでは比べられないため、内訳で確認してください。
施設が公表制度に報告した日：2025年10月31日
入るときにかかるお金
- 入居一時金
- 0円
毎月かかるお金（月額）
- 家賃
- 28,000円
受け入れの目安（当サイトの推定）
要支援2〜要介護5
現在の入居者内訳：要支援2:0 要介護1:6 要介護2:3 要介護3:4 要介護4:1 要介護5:1
スタッフ体制
- スタッフ総数
- 24名
- 看護師
- 0名
- 介護職員
- 12名
- 夜間職員
- 2名
施設が公表制度に報告した日：2025年10月31日
入居状況
- 平均利用者数
- 15.2名
- 稼働率
- 100.0%
- 平均年齢
- 84.67歳
- 男女の内訳
- 男性4名・女性11名
施設の特徴
ホームの立地場所が、地域の中にあるので地域の方々との交流ができるよう配慮している。
運営方針
1 本サービス事業において提供する認知症対応型共同生活介護及び介護予防認知症対応型共同生活介護(以下「サービス」という。)は、介護保険法並びに関係する厚生労働省令、告示の趣旨及び内容に沿ったものとする。 2 サービスは、利用者の認知症の進行を緩和し、安心して日常生活を送ることができるよう、利用者の心身の状況を踏まえ、妥当適切に行うものとする。 3 サービスは、利用者がそれぞれの役割を持って家庭的な環境の下で日常生活を送ることができるよう配慮して行うものとする。 4 サービスは、認知症対応型共同生活介護計画(以下「介護計画」という。)に基づき、漫然かつ画一的なものとならないよう配慮して行うものと
受け入れ条件
(1) 要支援2、要介護1以上の被認定者であり、かつ認知症の状態にあること (2) 少人数による共同生活を営むことに支障がないこと (3) 自傷他害の恐れがないこと (4) サービス従事者または他の利用者に対して、迷惑を及ぼすような行為や宗教活動、政治活動、営利活動を行わないこと (5) 常時医療機関において治療をする必要がないこと (6) 契約に定めることを承知し、重要事項説明書に記載する事業者の運営方針に賛同できること
協力医療機関
せたな町立国保病院、せたな町立大成診療所
運営状況
施設が公表制度に報告した日：2025年10月31日
国が定めた確認項目に対して、この事業所が「実施している」と答えた項目の割合を、 7つの分野ごとに0から5までで表したものです。答えているのは事業所自身で、第三者が確かめた結果とは限りません。
書類や体制が整っているかを表すもので、実際のケアの内容や施設の雰囲気を 評価したものではありません。点が高い施設が、ご本人に合う施設とは限りません。点の低い分野は、 見学のときに聞く質問に使えます。
破線は公表システムが算出した都道府県平均で、同じ都道府県にある 同じ種類の施設の平均です。当サイトの掲載施設から計算したものではありません。
7つの分野の評価
- 1利用者の権利擁護この施設 5県平均 4.9
- 2サービスの質の確保この施設 4県平均 4.4
- 3相談・苦情この施設 5県平均 4.6
- 4外部機関等との連携この施設 5県平均 3.3
- 5事業運営・管理この施設 4県平均 4.1
- 6安全・衛生管理この施設 4県平均 4.2
- 7従業者の研修この施設 4県平均 4.1
分野によって、判定に使われる項目の数が違います。項目数の少ない分野では、 1つの項目の有無で値が大きく動きます。分野どうしを見比べるときはご注意ください。
分野ごとの実施状況
内訳は、上のグラフの7つの軸とは分け方が違います。名前の似た分野もありますが、同じまとまりとは限りません。どの軸がどの分野からできているのかは公表されていないため、当サイトでもお答えできません。グラフと内訳は、別々にご覧ください。
分野ごとの実施状況を開く
- 利用者の権利擁護のための取組28項目中 15項目
- 利用者本位の介護サービスの提供21項目中 13項目
- 相談、苦情等の対応のために講じている措置7項目中 4項目
- サービスの内容の評価や改善等6項目中 3項目
- サービスの質の確保、透明性の確保等のための外部機関等との連携4項目中 2項目
- 適切な事業運営の確保10項目中 4項目
- 事業所の運営管理、業務分担、情報の共有等4項目中 1項目
- 安全管理及び衛生管理28項目中 18項目
- 情報の管理、個人情報保護等7項目中 3項目
- その他、介護サービスの質の確保のために行っていること16項目中 7項目
出典：介護サービス情報公表システム（厚生労働省・各都道府県）
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