はじめての介護・老人ホーム

グループホーム(認知症対応型共同生活介護)地域密着型

グループホームかねやま

福島県大沼郡金山町大字中川字沖根原1223-1

受け入れの目安
要支援2〜要介護5
最寄駅(目安)
会津中川駅 徒歩3分

駅からの距離は、当サイトが施設の位置と駅の位置の直線距離から求めた目安です。実際に歩く道のりの時間ではありません。駅の名前が実際の最寄りと違っていることもあります。

費用

費用は「入るときにかかるお金」と「毎月かかるお金」に分かれます。 パンフレットの金額だけでは比べられないため、内訳で確認してください。

施設が公表制度に報告した日:2026年1月8日

入るときにかかるお金

入居一時金
0円

毎月かかるお金(月額)

家賃
39,000円

受け入れの目安(当サイトの推定)

要支援2〜要介護5

現在の入居者内訳:要支援2:0 要介護1:5 要介護2:0 要介護3:3 要介護4:1 要介護5:0

スタッフ体制

スタッフ総数
10名
看護師
0名
介護職員
5名
夜間職員
1名

施設が公表制度に報告した日:2026年1月8日

入居状況

平均利用者数
13.4名
稼働率
100.0%
平均年齢
86.7歳
男女の内訳
男性2名・女性7名

施設の特徴

食事は朝食7:30、昼食12:00、夕食18:00に食堂にて栄養バランスの摂れた食事を提供いたします。利用者の状況に応じて適切な排泄介助を行うとともに、排泄の自立についても適切な援助を行います。週2回以上入浴又はシャワー浴、清拭を行い、個人としての尊厳に配慮し適切な着替えや整容を行うよう援助します。管理者は利用者の健康に注意し、疾病の早期発見・予防・健康保持に努め、慢性疾患を持つ利用者の定期的な受診援助し、健康管理を行う。心身の状態や受診状況においてはご家族への受診を依頼することがあります。

運営方針

グループホームかねやまの適正な運営を図る為、人員及び管理運営に関し必要な事項を定め、認知症により自立した生活が困難になった利用者について家庭的な環境のもとで尊厳のある生活を営むことができるよう適切な認知症対応型共同生活介護を提供することを目的とする。

受け入れ条件

要支援2から要介護度5の方で、認知症の為ご自宅での介護が困難な方。 *医師の診断書で認知症の診断が有る方、又は主治医意見書にて 認知症高齢者の自立度がIIa以上の方が対象となります。 少人数による共同生活を営むことに支障がないこと。 自傷他害の恐れにない事。 常時医療機関において治療する必要のない事。 本契約に定めることを承認し、重要事項説明書に記載する事業所の運営方針に賛同できること

協力医療機関

奥会津在宅医療センター

運営状況

施設が公表制度に報告した日:2026年1月8日

国が定めた確認項目に対して、この事業所が「実施している」と答えた項目の割合を、 7つの分野ごとに0から5までで表したものです。答えているのは事業所自身で、第三者が確かめた結果とは限りません。

書類や体制が整っているかを表すもので、実際のケアの内容や施設の雰囲気を 評価したものではありません。点が高い施設が、ご本人に合う施設とは限りません。点の低い分野は、 見学のときに聞く質問に使えます。

破線は公表システムが算出した都道府県平均で、同じ都道府県にある 同じ種類の施設の平均です。当サイトの掲載施設から計算したものではありません。

運営状況のグラフ(レーダーチャート)の見方

7つの分野の評価

  • 1利用者の権利擁護この施設 5県平均 4.7
  • 2サービスの質の確保この施設 4県平均 4.3
  • 3相談・苦情この施設 4県平均 4.4
  • 4外部機関等との連携この施設 3県平均 3.2
  • 5事業運営・管理この施設 5県平均 4.1
  • 6安全・衛生管理この施設 4県平均 4.1
  • 7従業者の研修この施設 4県平均 4.1

分野によって、判定に使われる項目の数が違います。項目数の少ない分野では、 1つの項目の有無で値が大きく動きます。分野どうしを見比べるときはご注意ください。

分野ごとの実施状況

内訳は、上のグラフの7つの軸とは分け方が違います。名前の似た分野もありますが、同じまとまりとは限りません。どの軸がどの分野からできているのかは公表されていないため、当サイトでもお答えできません。グラフと内訳は、別々にご覧ください。

分野ごとの実施状況を開く
  • 利用者の権利擁護のための取組23項目中 12項目
  • 利用者本位の介護サービスの提供16項目中 7項目
  • 相談、苦情等の対応のために講じている措置7項目中 2項目
  • サービスの内容の評価や改善等6項目中 3項目
  • サービスの質の確保、透明性の確保等のための外部機関等との連携4項目中 1項目
  • 適切な事業運営の確保10項目中 5項目
  • 事業所の運営管理、業務分担、情報の共有等4項目中 2項目
  • 安全管理及び衛生管理18項目中 10項目
  • 情報の管理、個人情報保護等7項目中 4項目
  • その他、介護サービスの質の確保のために行っていること15項目中 7項目

出典:介護サービス情報公表システム(厚生労働省・各都道府県)

運営法人

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