はじめての介護・老人ホーム

グループホーム(認知症対応型共同生活介護)地域密着型

グループホーム穂の香

茨城県結城市七五三場365

受け入れの目安
要支援2〜要介護5

費用

費用は「入るときにかかるお金」と「毎月かかるお金」に分かれます。 パンフレットの金額だけでは比べられないため、内訳で確認してください。

施設が公表制度に報告した日:2025年10月8日

入るときにかかるお金

入居一時金
0円

毎月かかるお金(月額)

家賃
42,000円

受け入れの目安(当サイトの推定)

要支援2〜要介護5

現在の入居者内訳:要支援2:0 要介護1:2 要介護2:3 要介護3:1 要介護4:2 要介護5:1

スタッフ体制

スタッフ総数
16名
看護師
0名
介護職員
5名
夜間職員
1名

施設が公表制度に報告した日:2025年10月8日

入居状況

平均利用者数
15.5名
稼働率
100.0%
平均年齢
87.0歳
男女の内訳
男性1名・女性8名

施設の特徴

グループホームは、より高度なレベルの専門性が求められる集大成の場所であると認識しており、介護福祉士等の専門職をなるべく多く配置し、知識や技術を含めた専門性の高いサービスを提供できるようにしている。また抑制や行動制限を行わず、対象者のありのもままを受け止め、安心できる家作りを目指している。

運営方針

1、サービスの従業者は、要介護状態であって認知症状態である者(著しい精神症状や著しい行動異常がある者、急性期状態にある者を除く)に対して、家庭的な雰囲気の中で、食事、入浴、排泄等の日常生活の世話及び日常生活の中での心身の機能訓練を行う事により、安心と尊厳のある生活を入居者がその有する能力に応じ、可能な限り自立して営む事が出来る様に介護等を行うものとする 2、サービスの提供に当たっては、居宅介護支援事業所、その他保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めるとともに、関係市町村とも連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。

受け入れ条件

(1)要介護状態の被認定者であり、かつ認知症の状態であること。 (2)少人数による共同生活を営むことに支障がないこと。 (3)自傷他害の恐れがないこと。 (4)常時医療機関において治療をする必要がないこと。 (5)本契約に定めることを承認し、重要事項説明書に記載する事業所の運営方針に賛同できること。

協力医療機関

生きいき診療所

運営状況

施設が公表制度に報告した日:2025年10月8日

国が定めた確認項目に対して、この事業所が「実施している」と答えた項目の割合を、 7つの分野ごとに0から5までで表したものです。答えているのは事業所自身で、第三者が確かめた結果とは限りません。

書類や体制が整っているかを表すもので、実際のケアの内容や施設の雰囲気を 評価したものではありません。点が高い施設が、ご本人に合う施設とは限りません。点の低い分野は、 見学のときに聞く質問に使えます。

破線は公表システムが算出した都道府県平均で、同じ都道府県にある 同じ種類の施設の平均です。当サイトの掲載施設から計算したものではありません。

運営状況のグラフ(レーダーチャート)の見方

7つの分野の評価

  • 1利用者の権利擁護この施設 5県平均 4.7
  • 2サービスの質の確保この施設 5県平均 4.1
  • 3相談・苦情この施設 4県平均 4.4
  • 4外部機関等との連携この施設 3県平均 3.1
  • 5事業運営・管理この施設 4県平均 3.8
  • 6安全・衛生管理この施設 4県平均 4.0
  • 7従業者の研修この施設 4県平均 3.7

分野によって、判定に使われる項目の数が違います。項目数の少ない分野では、 1つの項目の有無で値が大きく動きます。分野どうしを見比べるときはご注意ください。

分野ごとの実施状況

内訳は、上のグラフの7つの軸とは分け方が違います。名前の似た分野もありますが、同じまとまりとは限りません。どの軸がどの分野からできているのかは公表されていないため、当サイトでもお答えできません。グラフと内訳は、別々にご覧ください。

分野ごとの実施状況を開く
  • 利用者の権利擁護のための取組23項目中 12項目
  • 利用者本位の介護サービスの提供20項目中 13項目
  • 相談、苦情等の対応のために講じている措置7項目中 3項目
  • サービスの内容の評価や改善等6項目中 3項目
  • サービスの質の確保、透明性の確保等のための外部機関等との連携4項目中 1項目
  • 適切な事業運営の確保10項目中 4項目
  • 事業所の運営管理、業務分担、情報の共有等4項目中 2項目
  • 安全管理及び衛生管理26項目中 18項目
  • 情報の管理、個人情報保護等7項目中 4項目
  • その他、介護サービスの質の確保のために行っていること16項目中 7項目

出典:介護サービス情報公表システム(厚生労働省・各都道府県)

運営法人

法人種別
社会福祉法人(社協以外)

この施設のもとの情報

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