グループホーム（認知症対応型共同生活介護）地域密着型
グループホーム ひるね
茨城県北茨城市磯原町磯原2334-29
- 受け入れの目安
- 要支援2〜要介護5
- 最寄駅（目安）
- 磯原駅 徒歩31分
駅からの距離は、当サイトが施設の位置と駅の位置の直線距離から求めた目安です。実際に歩く道のりの時間ではありません。駅の名前が実際の最寄りと違っていることもあります。
施設の写真
費用
費用は「入るときにかかるお金」と「毎月かかるお金」に分かれます。 パンフレットの金額だけでは比べられないため、内訳で確認してください。
施設が公表制度に報告した日：2015年9月16日
入るときにかかるお金
- 入居一時金
- 0円
毎月かかるお金（月額）
- 家賃
- 53,000円
受け入れの目安（当サイトの推定）
要支援2〜要介護5
現在の入居者内訳：要支援2:0 要介護1:8 要介護2:6 要介護3:6 要介護4:4 要介護5:0
スタッフ体制
- スタッフ総数
- 29名
- 看護師
- 2名
- 介護職員
- 16名
- 夜間職員
- 15名
施設が公表制度に報告した日：2015年9月16日
入居状況
- 平均利用者数
- 15.5名
- 稼働率
- 96.0%
- 平均年齢
- 84.9歳
- 男女の内訳
- 男性3名・女性21名
施設の特徴
利用者様一人ひとりが、人生の最終段階まで、より自分らしく暮らしていくため、また、地域では、「可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるように」地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みが進められています。私たちはその構想に則り、地域密着を最優先に考え、個人と家庭そして社会の関係を見直し、より良い老後、安心な老後のために、また、要介護度が低い人から高い人まで一貫して介護することができる施設を目指していきたいと考えています。
運営方針
1.本事業所において提供する認知症対応共同生活介護(介護予防)は、介護保険法並びに関係する厚生労働省令、告示の趣旨及び内容に沿ったものとする。 2.入居者の人格を尊重し、常に入居者の立場に立ったサービスの提供に努めると共に、個別の介護計画を作成することにより、入居者が必要とする適切なサービス を提供する。 3.入居者及びその家族に対し、サービスの内容及び提供方法についてわかりやすく説明する。 4.適切な介護技術をもってサービスを提供する。 5.常に、提供したサービスの質の向上、評価を行う。
受け入れ条件
・要支援2以上の被認定者であり、かつ認知症の状態にあること ・少人数による共同生活を営むことに支障がないこと ・自傷他害の恐れがないこと ・常時医療機関において治療をする必要がないこと ・本契約に定めることを承認し、重要事項説明に記載する事業者の運営方針に賛同できること
運営状況
施設が公表制度に報告した日：2015年9月16日
国が定めた確認項目に対して、この事業所が「実施している」と答えた項目の割合を、 7つの分野ごとに0から5までで表したものです。答えているのは事業所自身で、第三者が確かめた結果とは限りません。
書類や体制が整っているかを表すもので、実際のケアの内容や施設の雰囲気を 評価したものではありません。点が高い施設が、ご本人に合う施設とは限りません。点の低い分野は、 見学のときに聞く質問に使えます。
破線は公表システムが算出した都道府県平均で、同じ都道府県にある 同じ種類の施設の平均です。当サイトの掲載施設から計算したものではありません。
7つの分野の評価
- 1利用者の権利擁護この施設 5県平均 4.7
- 2サービスの質の確保この施設 4県平均 4.1
- 3相談・苦情この施設 5県平均 4.4
- 4外部機関等との連携この施設 5県平均 3.1
- 5事業運営・管理この施設 5県平均 3.8
- 6安全・衛生管理この施設 4県平均 4.0
- 7従業者の研修この施設 2県平均 3.7
分野によって、判定に使われる項目の数が違います。項目数の少ない分野では、 1つの項目の有無で値が大きく動きます。分野どうしを見比べるときはご注意ください。
分野ごとの実施状況
内訳は、上のグラフの7つの軸とは分け方が違います。名前の似た分野もありますが、同じまとまりとは限りません。どの軸がどの分野からできているのかは公表されていないため、当サイトでもお答えできません。グラフと内訳は、別々にご覧ください。
分野ごとの実施状況を開く
- 利用者の権利擁護のための取組25項目中 13項目
- 利用者本位の介護サービスの提供20項目中 12項目
- 相談、苦情等の対応のために講じている措置7項目中 4項目
- サービスの内容の評価や改善等6項目中 3項目
- サービスの質の確保、透明性の確保等のための外部機関等との連携4項目中 2項目
- 適切な事業運営の確保10項目中 5項目
- 事業所の運営管理、業務分担、情報の共有等4項目中 2項目
- 安全管理及び衛生管理28項目中 16項目
- 情報の管理、個人情報保護等7項目中 3項目
- その他、介護サービスの質の確保のために行っていること16項目中 4項目
出典：介護サービス情報公表システム（厚生労働省・各都道府県）
運営法人
- 法人種別
- 営利法人