はじめての介護・老人ホーム

グループホーム(認知症対応型共同生活介護)地域密着型

グループホーム いこいの里

茨城県 井野台1-24-26

受け入れの目安
要支援2〜要介護5
最寄駅(目安)
取手駅 徒歩12分

駅からの距離は、当サイトが施設の位置と駅の位置の直線距離から求めた目安です。実際に歩く道のりの時間ではありません。駅の名前が実際の最寄りと違っていることもあります。

費用

費用は「入るときにかかるお金」と「毎月かかるお金」に分かれます。 パンフレットの金額だけでは比べられないため、内訳で確認してください。

施設が公表制度に報告した日:2024年5月11日

入るときにかかるお金

敷金
100,000円
入居一時金
200,000円

毎月かかるお金(月額)

家賃
55,000円

受け入れの目安(当サイトの推定)

要支援2〜要介護5

現在の入居者内訳:要支援2:0 要介護1:4 要介護2:7 要介護3:3 要介護4:3 要介護5:1

スタッフ体制

スタッフ総数
28名
看護師
0名
介護職員
13名
夜間職員
10名

施設が公表制度に報告した日:2024年5月11日

入居状況

平均利用者数
15.5名
稼働率
100.0%
平均年齢
86.3歳
男女の内訳
男性2名・女性16名

施設の特徴

2ユニット18名の施設です。グループホームの特性としての利用者一人ひとりに職員が関わることにより、認知症高齢者に多く見られる不安からおきる様々な状況への対応が可能です。 近所に公園があり散歩やお花見など静かで穏やかな環境です。 レクレーション活動も活発でご入居者様とのコミュニケーションや見守り等入居者様ご家族からの信頼も厚く、常に満床キープしています。 職員の離職も低く安定して手厚い介護が出来ております。

運営方針

基本理念として、1.利用者の意思を尊重し、可能な限り制限はせず自由な生活の場とします。 2.利用者が主体的に自立した生活が営めるような支援を目指します。 3.利用者の持っている力を最大限に引き出すことの出来るような支援を心がけます。 4.地域の一員として、地域のかたがたとの交流を図り、地域活動にも積極的に参加します。以上のように掲げている。 特に地域密着型サービスの意義をふまえ、大型団地の中に位置する環境からも、地域社会との共生を基本に日常生活や医療連携における支援に努める。

受け入れ条件

取手市に住民票があること 医師に認知症であると診断されている 要介護1~5の認定を受けている 共同生活を送るのに支障がない

協力医療機関

有田内科整形リハビリクリニック

運営状況

施設が公表制度に報告した日:2024年5月11日

国が定めた確認項目に対して、この事業所が「実施している」と答えた項目の割合を、 7つの分野ごとに0から5までで表したものです。答えているのは事業所自身で、第三者が確かめた結果とは限りません。

書類や体制が整っているかを表すもので、実際のケアの内容や施設の雰囲気を 評価したものではありません。点が高い施設が、ご本人に合う施設とは限りません。点の低い分野は、 見学のときに聞く質問に使えます。

破線は公表システムが算出した都道府県平均で、同じ都道府県にある 同じ種類の施設の平均です。当サイトの掲載施設から計算したものではありません。

運営状況のグラフ(レーダーチャート)の見方

7つの分野の評価

  • 1利用者の権利擁護この施設 5県平均 4.7
  • 2サービスの質の確保この施設 4県平均 4.1
  • 3相談・苦情この施設 4県平均 4.4
  • 4外部機関等との連携この施設 3県平均 3.1
  • 5事業運営・管理この施設 3県平均 3.8
  • 6安全・衛生管理この施設 4県平均 4.0
  • 7従業者の研修この施設 3県平均 3.7

分野によって、判定に使われる項目の数が違います。項目数の少ない分野では、 1つの項目の有無で値が大きく動きます。分野どうしを見比べるときはご注意ください。

分野ごとの実施状況

内訳は、上のグラフの7つの軸とは分け方が違います。名前の似た分野もありますが、同じまとまりとは限りません。どの軸がどの分野からできているのかは公表されていないため、当サイトでもお答えできません。グラフと内訳は、別々にご覧ください。

分野ごとの実施状況を開く
  • 利用者の権利擁護のための取組28項目中 16項目
  • 利用者本位の介護サービスの提供18項目中 8項目
  • 相談、苦情等の対応のために講じている措置7項目中 3項目
  • サービスの内容の評価や改善等6項目中 3項目
  • サービスの質の確保、透明性の確保等のための外部機関等との連携4項目中 1項目
  • 適切な事業運営の確保10項目中 2項目
  • 事業所の運営管理、業務分担、情報の共有等4項目中 2項目
  • 安全管理及び衛生管理18項目中 9項目
  • 情報の管理、個人情報保護等7項目中 3項目
  • その他、介護サービスの質の確保のために行っていること16項目中 6項目

出典:介護サービス情報公表システム(厚生労働省・各都道府県)

運営法人

法人種別
営利法人

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