グループホーム（認知症対応型共同生活介護）地域密着型
グループホームひなた
栃木県日光市塩野室町1902‐125
- 受け入れの目安
- 要支援2〜要介護5
費用
費用は「入るときにかかるお金」と「毎月かかるお金」に分かれます。 パンフレットの金額だけでは比べられないため、内訳で確認してください。
施設が公表制度に報告した日：2025年12月9日
入るときにかかるお金
入居時にかかる費用の記載がありません。施設にご確認ください。
毎月かかるお金（月額）
- 家賃
- 15,000円
受け入れの目安（当サイトの推定）
要支援2〜要介護5
現在の入居者内訳：要支援2:0 要介護1:5 要介護2:2 要介護3:1 要介護4:1 要介護5:0
スタッフ体制
- スタッフ総数
- 10名
- 看護師
- 0名
- 介護職員
- 5名
- 夜間職員
- 5名
施設が公表制度に報告した日：2025年12月9日
入居状況
- 平均利用者数
- 12.4名
- 稼働率
- 100.0%
- 平均年齢
- 84.3歳
- 男女の内訳
- 男性2名・女性7名
施設の特徴
認知症によって自立した生活が難しくなった方々に対して、安心と尊厳のある生活ができるよう支援します。家事をしたり、趣味を楽しんだり、談笑したり、ごくありふれた日常の暮らしの中で私たち職員は「生活のパートナー」としての意識づけのもと、「見守りケア」をしていきます。小さな集団の中で、利用者様が自分の役割をみいだせるよう、利用者様と職員が一緒に生活していきます。また、部屋は個室を基本として、家庭でも使いなれた家具類を使用していただき、精神的にも落ち着いた生活ができるよう配慮いたします。
運営方針
介護保険法の趣旨に沿って、利用者の意思及び人格を尊重し、認知症対応型介護計画に基づき、認知症高齢者が、家庭的な環境と地域住民との交流の下で、利用者様がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように支援します。また、事業の実施に当たっては、関係市町村、地域の保健・医療・福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとします。
受け入れ条件
原則グループホームのある市町村に住んでいることが条件となりますので、当グループホームは日光市に住んでいることが条件となります。認知症の診断を受けた要支援2から要介護5の方がご利用できます。但し、共同生活の場となりますので自傷行為や他傷行為などの他の利用者様に影響を与えてしまう恐れのある方はご遠慮いただく場合もあります。
協力医療機関
社団医療法人 明倫会 今市病院
運営状況
施設が公表制度に報告した日：2025年12月9日
国が定めた確認項目に対して、この事業所が「実施している」と答えた項目の割合を、 7つの分野ごとに0から5までで表したものです。答えているのは事業所自身で、第三者が確かめた結果とは限りません。
書類や体制が整っているかを表すもので、実際のケアの内容や施設の雰囲気を 評価したものではありません。点が高い施設が、ご本人に合う施設とは限りません。点の低い分野は、 見学のときに聞く質問に使えます。
破線は公表システムが算出した都道府県平均で、同じ都道府県にある 同じ種類の施設の平均です。当サイトの掲載施設から計算したものではありません。
7つの分野の評価
- 1利用者の権利擁護この施設 4県平均 4.8
- 2サービスの質の確保この施設 5県平均 4.2
- 3相談・苦情この施設 4県平均 4.5
- 4外部機関等との連携この施設 3県平均 3.4
- 5事業運営・管理この施設 5県平均 4.0
- 6安全・衛生管理この施設 3県平均 4.0
- 7従業者の研修この施設 4県平均 4.0
分野によって、判定に使われる項目の数が違います。項目数の少ない分野では、 1つの項目の有無で値が大きく動きます。分野どうしを見比べるときはご注意ください。
分野ごとの実施状況
内訳は、上のグラフの7つの軸とは分け方が違います。名前の似た分野もありますが、同じまとまりとは限りません。どの軸がどの分野からできているのかは公表されていないため、当サイトでもお答えできません。グラフと内訳は、別々にご覧ください。
分野ごとの実施状況を開く
- 利用者の権利擁護のための取組28項目中 13項目
- 利用者本位の介護サービスの提供21項目中 13項目
- 相談、苦情等の対応のために講じている措置7項目中 2項目
- サービスの内容の評価や改善等6項目中 3項目
- サービスの質の確保、透明性の確保等のための外部機関等との連携4項目中 1項目
- 適切な事業運営の確保10項目中 6項目
- 事業所の運営管理、業務分担、情報の共有等4項目中 3項目
- 安全管理及び衛生管理27項目中 12項目
- 情報の管理、個人情報保護等7項目中 3項目
- その他、介護サービスの質の確保のために行っていること16項目中 8項目
出典：介護サービス情報公表システム（厚生労働省・各都道府県）
運営法人
- 法人種別
- 社会福祉法人（社協以外）