グループホーム（認知症対応型共同生活介護）地域密着型
癒しのさいたま浦和館グループホーム
埼玉県浦和区本太3丁目24番6号
- 受け入れの目安
- 要支援2〜要介護5
- 最寄駅（目安）
- 北浦和駅 徒歩13分
駅からの距離は、当サイトが施設の位置と駅の位置の直線距離から求めた目安です。実際に歩く道のりの時間ではありません。駅の名前が実際の最寄りと違っていることもあります。
費用
費用は「入るときにかかるお金」と「毎月かかるお金」に分かれます。 パンフレットの金額だけでは比べられないため、内訳で確認してください。
施設が公表制度に報告した日：2025年10月17日
入るときにかかるお金
- 入居一時金
- 300,000円
毎月かかるお金（月額）
- 家賃
- 89,000円
受け入れの目安（当サイトの推定）
要支援2〜要介護5
現在の入居者内訳：要支援2:0 要介護1:1 要介護2:7 要介護3:5 要介護4:1 要介護5:3
スタッフ体制
- スタッフ総数
- 16名
- 看護師
- 0名
- 介護職員
- 11名
- 夜間職員
- 2名
施設が公表制度に報告した日：2025年10月17日
入居状況
- 平均利用者数
- 16.1名
- 稼働率
- 90.0%
- 平均年齢
- 83.0歳
- 男女の内訳
- 男性1名・女性16名
施設の特徴
起床から就寝まで生活の流れは個々人のタイムスケジュールを基本とし、可能な限り自立を目指し必要に応じた援助を行っています。
運営方針
適正な運営を確保する為に人員及び管理運営に関する事項を定め、事業所の管理者、計画作成担当者及び介護職員が要介護者であって認知症の状態にある高齢者に対し、適正な指定認知症対応型生活介護を提供する事を目的とする。入居者の意思及び人格を尊重し、常に入居者の立場に立ったサービス提供に努める。地域や家庭との結びつきを重視した運営を行い、市区町村、居宅介護支援事業者、居宅サービス事業者、介護保険施設その他の保険、医療又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努める事とする。
受け入れ条件
要介護者(要支援2から要介護度5)であって認知症の状態にある方で当施設が提供する認知症対応型共同生活介護サービスを受けて共同生活を営む事に支障のない方。認知症に伴って著しい異常行動がある方及びその方の認知症の原因となる疾患が急性の状態にある方は入居資格を有しません。
協力医療機関
ひかりクリニック浦和
運営状況
施設が公表制度に報告した日：2025年10月17日
国が定めた確認項目に対して、この事業所が「実施している」と答えた項目の割合を、 7つの分野ごとに0から5までで表したものです。答えているのは事業所自身で、第三者が確かめた結果とは限りません。
書類や体制が整っているかを表すもので、実際のケアの内容や施設の雰囲気を 評価したものではありません。点が高い施設が、ご本人に合う施設とは限りません。点の低い分野は、 見学のときに聞く質問に使えます。
破線は公表システムが算出した都道府県平均で、同じ都道府県にある 同じ種類の施設の平均です。当サイトの掲載施設から計算したものではありません。
7つの分野の評価
- 1利用者の権利擁護この施設 5県平均 4.8
- 2サービスの質の確保この施設 5県平均 4.4
- 3相談・苦情この施設 5県平均 4.6
- 4外部機関等との連携この施設 3県平均 3.4
- 5事業運営・管理この施設 5県平均 4.3
- 6安全・衛生管理この施設 5県平均 4.2
- 7従業者の研修この施設 5県平均 4.2
分野によって、判定に使われる項目の数が違います。項目数の少ない分野では、 1つの項目の有無で値が大きく動きます。分野どうしを見比べるときはご注意ください。
分野ごとの実施状況
内訳は、上のグラフの7つの軸とは分け方が違います。名前の似た分野もありますが、同じまとまりとは限りません。どの軸がどの分野からできているのかは公表されていないため、当サイトでもお答えできません。グラフと内訳は、別々にご覧ください。
分野ごとの実施状況を開く
- 利用者の権利擁護のための取組28項目中 15項目
- 利用者本位の介護サービスの提供21項目中 15項目
- 相談、苦情等の対応のために講じている措置7項目中 4項目
- サービスの内容の評価や改善等6項目中 3項目
- サービスの質の確保、透明性の確保等のための外部機関等との連携4項目中 1項目
- 適切な事業運営の確保10項目中 5項目
- 事業所の運営管理、業務分担、情報の共有等4項目中 2項目
- 安全管理及び衛生管理28項目中 19項目
- 情報の管理、個人情報保護等7項目中 4項目
- その他、介護サービスの質の確保のために行っていること16項目中 9項目
出典：介護サービス情報公表システム（厚生労働省・各都道府県）
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