グループホーム（認知症対応型共同生活介護）地域密着型
グループホームみずほ苑
埼玉県富士見市関沢３丁目２３番４１号関沢みずほ苑
- 受け入れの目安
- 要支援2〜要介護5
- 最寄駅（目安）
- みずほ台駅 徒歩9分
駅からの距離は、当サイトが施設の位置と駅の位置の直線距離から求めた目安です。実際に歩く道のりの時間ではありません。駅の名前が実際の最寄りと違っていることもあります。
費用
費用は「入るときにかかるお金」と「毎月かかるお金」に分かれます。 パンフレットの金額だけでは比べられないため、内訳で確認してください。
施設が公表制度に報告した日：2025年11月13日
入るときにかかるお金
入居時にかかる費用の記載がありません。施設にご確認ください。
毎月かかるお金（月額）
- 家賃
- 60,000円
受け入れの目安（当サイトの推定）
要支援2〜要介護5
現在の入居者内訳：要支援2:0 要介護1:2 要介護2:5 要介護3:8 要介護4:3 要介護5:0
スタッフ体制
- スタッフ総数
- 19名
- 看護師
- 0名
- 介護職員
- 9名
- 夜間職員
- 2名
施設が公表制度に報告した日：2025年11月13日
入居状況
- 平均利用者数
- 16.1名
- 稼働率
- 100.0%
- 平均年齢
- 89.7歳
- 男女の内訳
- 男性2名・女性16名
施設の特徴
日常の中にある”生活行為こそ最良のアクティビティ”と考えております。 職員だけで考えたプログラムではなく、ご利用者とその日・その時にしたい事を一緒に考え活動しています。 グループホームみずほ苑では、毎日、ご利用者様と職員が買い物に行き食材を購入します。毎日の献立は無く、朝の折り込みチラシを見てご利用者と職員で1日の献立を考えています。 買い物から戻ったら食事作りです。調理も主役はご利用者様です。ご利用者様を中心に職員がサポートをして食事作りをします。当たり前の生活行為を入居後も当たり前に続けていけるように支援することを大切にしています。
運営方針
1 事業所が提供する指定認知症対応型共同生活介護及び介護予防認知症対応型共同生活介護は、介護保険法並びに関係する厚生労働省令告示の趣旨及び内容に沿ったものとする。 2 利用者の人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めるとともに、個別の介護計画を作成し、利用者が必要とする適切なサービスを提供する。 3 事業者は指定認知症対応型共同生活介護及び介護予防認知症対応型共同生活介護の提供にあたっては、利用者・利用者の家族、事業所の所在する市区町村の職員、もしくは、地域包括センター職員、地域住民の代表等により構成される協議会(運営推進会議)を設置し、おおむね2か月に1回程度運営推進会議か
受け入れ条件
1富士見市にお住いであること 2要支援2以上の認定を受けていること 3自傷他害の恐れがないこと 4常時、医療機関において治療を必要としないこと 5少人数による共同生活を営むことに支障のないこと
協力医療機関
竹下内科
運営状況
施設が公表制度に報告した日：2025年11月13日
国が定めた確認項目に対して、この事業所が「実施している」と答えた項目の割合を、 7つの分野ごとに0から5までで表したものです。答えているのは事業所自身で、第三者が確かめた結果とは限りません。
書類や体制が整っているかを表すもので、実際のケアの内容や施設の雰囲気を 評価したものではありません。点が高い施設が、ご本人に合う施設とは限りません。点の低い分野は、 見学のときに聞く質問に使えます。
破線は公表システムが算出した都道府県平均で、同じ都道府県にある 同じ種類の施設の平均です。当サイトの掲載施設から計算したものではありません。
7つの分野の評価
- 1利用者の権利擁護この施設 5県平均 4.8
- 2サービスの質の確保この施設 5県平均 4.4
- 3相談・苦情この施設 5県平均 4.6
- 4外部機関等との連携この施設 5県平均 3.4
- 5事業運営・管理この施設 5県平均 4.3
- 6安全・衛生管理この施設 4県平均 4.2
- 7従業者の研修この施設 5県平均 4.2
分野によって、判定に使われる項目の数が違います。項目数の少ない分野では、 1つの項目の有無で値が大きく動きます。分野どうしを見比べるときはご注意ください。
分野ごとの実施状況
内訳は、上のグラフの7つの軸とは分け方が違います。名前の似た分野もありますが、同じまとまりとは限りません。どの軸がどの分野からできているのかは公表されていないため、当サイトでもお答えできません。グラフと内訳は、別々にご覧ください。
分野ごとの実施状況を開く
- 利用者の権利擁護のための取組25項目中 13項目
- 利用者本位の介護サービスの提供20項目中 13項目
- 相談、苦情等の対応のために講じている措置7項目中 4項目
- サービスの内容の評価や改善等6項目中 3項目
- サービスの質の確保、透明性の確保等のための外部機関等との連携4項目中 2項目
- 適切な事業運営の確保10項目中 6項目
- 事業所の運営管理、業務分担、情報の共有等4項目中 2項目
- 安全管理及び衛生管理26項目中 18項目
- 情報の管理、個人情報保護等7項目中 4項目
- その他、介護サービスの質の確保のために行っていること16項目中 9項目
出典：介護サービス情報公表システム（厚生労働省・各都道府県）
運営法人
- 法人種別
- 社会福祉法人（社協以外）