グループホーム(認知症対応型共同生活介護)地域密着型
坂戸東グループホームそよ風
埼玉県坂戸市中小坂781-4
- 受け入れの目安
- 要支援2〜要介護5
- 最寄駅(目安)
- 鶴ヶ島駅 徒歩23分
駅からの距離は、当サイトが施設の位置と駅の位置の直線距離から求めた目安です。実際に歩く道のりの時間ではありません。駅の名前が実際の最寄りと違っていることもあります。
施設の写真





費用
費用は「入るときにかかるお金」と「毎月かかるお金」に分かれます。 パンフレットの金額だけでは比べられないため、内訳で確認してください。
施設が公表制度に報告した日:2025年10月8日
入るときにかかるお金
- 入居一時金
- 0円
毎月かかるお金(月額)
- 家賃
- 60,000円
受け入れの目安(当サイトの推定)
要支援2〜要介護5
現在の入居者内訳:要支援2:0 要介護1:0 要介護2:9 要介護3:3 要介護4:2 要介護5:2
スタッフ体制
- スタッフ総数
- 13名
- 看護師
- 0名
- 介護職員
- 1名
- 夜間職員
- 2名
施設が公表制度に報告した日:2025年10月8日
入居状況
- 平均利用者数
- 16.1名
- 稼働率
- 88.89%
- 平均年齢
- 86.19歳
- 男女の内訳
- 男性6名・女性10名
施設の特徴
・意思の尊重:お客様の意思が活かされるように、また意思を引き出すようにすすめます。 ・リスクの管理:安全の確保は重視しますが、抑制や過度な行動制限につながらないよう留意して援助します。 ・プライバシーの保護:プライバシーの保護や生命、財産の安全確保のため、介護従業者が不在の時や立ち会わない時、部外者のホームへの出入りや、居室の出入りは禁止します。また、部外者から「利用しているか否か」の問い合わせを受けても回答しません。
運営方針
・常に愛情と熱意をもってお客様の自立を助け、その家庭の繁栄をお手伝いいたします。 ・介護のスペシャリストとして常に自己研鑽に励み、誠意をもって質の高い介護サービスが提供できるよう専門性の向上に努めます。 ・医療との連携を図り、医療・介護技術の進歩に即応し、高水準の介護を追求します。 ・お客様一人ひとりのニーズと意志を尊重し、生活の質の向上に努めます。
受け入れ条件
・医師より認知症と診断され、要介護度が要支援2以上と診断された方 ・原則として坂戸市在住の方 ・共同生活が可能な方
協力医療機関
医療法人社団慈悠会 坂戸訪問診療所
運営状況
施設が公表制度に報告した日:2025年10月8日
国が定めた確認項目に対して、この事業所が「実施している」と答えた項目の割合を、 7つの分野ごとに0から5までで表したものです。答えているのは事業所自身で、第三者が確かめた結果とは限りません。
書類や体制が整っているかを表すもので、実際のケアの内容や施設の雰囲気を 評価したものではありません。点が高い施設が、ご本人に合う施設とは限りません。点の低い分野は、 見学のときに聞く質問に使えます。
破線は公表システムが算出した都道府県平均で、同じ都道府県にある 同じ種類の施設の平均です。当サイトの掲載施設から計算したものではありません。
7つの分野の評価
- 1利用者の権利擁護この施設 5県平均 4.8
- 2サービスの質の確保この施設 5県平均 4.4
- 3相談・苦情この施設 5県平均 4.6
- 4外部機関等との連携この施設 3県平均 3.4
- 5事業運営・管理この施設 5県平均 4.3
- 6安全・衛生管理この施設 5県平均 4.2
- 7従業者の研修この施設 4県平均 4.2
分野によって、判定に使われる項目の数が違います。項目数の少ない分野では、 1つの項目の有無で値が大きく動きます。分野どうしを見比べるときはご注意ください。
分野ごとの実施状況
内訳は、上のグラフの7つの軸とは分け方が違います。名前の似た分野もありますが、同じまとまりとは限りません。どの軸がどの分野からできているのかは公表されていないため、当サイトでもお答えできません。グラフと内訳は、別々にご覧ください。
分野ごとの実施状況を開く
- 利用者の権利擁護のための取組28項目中 16項目
- 利用者本位の介護サービスの提供20項目中 14項目
- 相談、苦情等の対応のために講じている措置7項目中 4項目
- サービスの内容の評価や改善等6項目中 3項目
- サービスの質の確保、透明性の確保等のための外部機関等との連携4項目中 1項目
- 適切な事業運営の確保10項目中 7項目
- 事業所の運営管理、業務分担、情報の共有等4項目中 2項目
- 安全管理及び衛生管理26項目中 19項目
- 情報の管理、個人情報保護等7項目中 4項目
- その他、介護サービスの質の確保のために行っていること16項目中 8項目
出典:介護サービス情報公表システム(厚生労働省・各都道府県)
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