グループホーム（認知症対応型共同生活介護）地域密着型
グループホームさざんか
千葉県松戸市幸田２丁目１４０
- 受け入れの目安
- 要支援2〜要介護5
- 最寄駅（目安）
- 鰭ヶ崎駅 徒歩15分
駅からの距離は、当サイトが施設の位置と駅の位置の直線距離から求めた目安です。実際に歩く道のりの時間ではありません。駅の名前が実際の最寄りと違っていることもあります。
費用
費用は「入るときにかかるお金」と「毎月かかるお金」に分かれます。 パンフレットの金額だけでは比べられないため、内訳で確認してください。
施設が公表制度に報告した日：2025年11月14日
入るときにかかるお金
入居時にかかる費用の記載がありません。施設にご確認ください。
毎月かかるお金（月額）
- 家賃
- 80,000円
受け入れの目安（当サイトの推定）
要支援2〜要介護5
現在の入居者内訳：要支援2:0 要介護1:8 要介護2:6 要介護3:1 要介護4:2 要介護5:0
スタッフ体制
- スタッフ総数
- 21名
- 看護師
- 0名
- 介護職員
- 12名
- 夜間職員
- 2名
施設が公表制度に報告した日：2025年11月14日
入居状況
- 平均利用者数
- 14.9名
- 稼働率
- 94.4%
- 平均年齢
- 88.1歳
- 男女の内訳
- 男性7名・女性10名
施設の特徴
地域の中で、安心、安全にその人らしい生活が送れる事が目的で、「介護の中に生活の視点を置き、役割のある生活が出来るよう支援する。」を理念に掲げ、人生の大先輩に感謝の気持ちを持って笑顔で接する。
運営方針
1)本事業所において提供する認知症対応型生活介護は、介護保険法並びに関係する厚生省令、告示の趣旨及び内容に沿ったものとする。 2)利用者の人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めるとともに、個別の介護計画を作成することにより、利用者が必要とする適切なサービスを提供する。 3)利用者及びその家族に対し、サービスの内容及び提供方法についてわかりやすく説明する。 4)適切な介護技術をもってサービスを提供する。 5)常に、提供した内容の管理、評価を行なう。
受け入れ条件
介護保険の要介護認定が、要支援2以上の方で、(1)少人数による共同生活を送るのに支障のないこと。(2)自傷他害のおそれがないこと。(3)常時医療機関において治療をする必要のないこと。 なお、入居後利用者の状態が変化し、条項に該当しなくなった場合は、退去してもらう場合がある。
協力医療機関
いらはら診療所
運営状況
施設が公表制度に報告した日：2025年11月14日
国が定めた確認項目に対して、この事業所が「実施している」と答えた項目の割合を、 7つの分野ごとに0から5までで表したものです。答えているのは事業所自身で、第三者が確かめた結果とは限りません。
書類や体制が整っているかを表すもので、実際のケアの内容や施設の雰囲気を 評価したものではありません。点が高い施設が、ご本人に合う施設とは限りません。点の低い分野は、 見学のときに聞く質問に使えます。
破線は公表システムが算出した都道府県平均で、同じ都道府県にある 同じ種類の施設の平均です。当サイトの掲載施設から計算したものではありません。
7つの分野の評価
- 1利用者の権利擁護この施設 5県平均 4.8
- 2サービスの質の確保この施設 5県平均 4.4
- 3相談・苦情この施設 5県平均 4.6
- 4外部機関等との連携この施設 3県平均 3.4
- 5事業運営・管理この施設 5県平均 4.2
- 6安全・衛生管理この施設 5県平均 4.3
- 7従業者の研修この施設 4県平均 4.2
分野によって、判定に使われる項目の数が違います。項目数の少ない分野では、 1つの項目の有無で値が大きく動きます。分野どうしを見比べるときはご注意ください。
分野ごとの実施状況
内訳は、上のグラフの7つの軸とは分け方が違います。名前の似た分野もありますが、同じまとまりとは限りません。どの軸がどの分野からできているのかは公表されていないため、当サイトでもお答えできません。グラフと内訳は、別々にご覧ください。
分野ごとの実施状況を開く
- 利用者の権利擁護のための取組28項目中 15項目
- 利用者本位の介護サービスの提供20項目中 13項目
- 相談、苦情等の対応のために講じている措置7項目中 4項目
- サービスの内容の評価や改善等6項目中 3項目
- サービスの質の確保、透明性の確保等のための外部機関等との連携4項目中 1項目
- 適切な事業運営の確保10項目中 5項目
- 事業所の運営管理、業務分担、情報の共有等4項目中 2項目
- 安全管理及び衛生管理26項目中 19項目
- 情報の管理、個人情報保護等7項目中 4項目
- その他、介護サービスの質の確保のために行っていること16項目中 7項目
出典：介護サービス情報公表システム（厚生労働省・各都道府県）
運営法人
- 法人種別
- 営利法人