グループホーム（認知症対応型共同生活介護）地域密着型
気手来手くんの家南砂町
東京都江東区北砂7-9-7
- 受け入れの目安
- 要支援2〜要介護5
- 最寄駅（目安）
- 南砂町駅 徒歩13分
駅からの距離は、当サイトが施設の位置と駅の位置の直線距離から求めた目安です。実際に歩く道のりの時間ではありません。駅の名前が実際の最寄りと違っていることもあります。
費用
費用は「入るときにかかるお金」と「毎月かかるお金」に分かれます。 パンフレットの金額だけでは比べられないため、内訳で確認してください。
施設が公表制度に報告した日：2026年3月16日
入るときにかかるお金
- 敷金
- 146,000円
- 入居一時金
- 73,000円
毎月かかるお金（月額）
- 家賃
- 153,250円
受け入れの目安（当サイトの推定）
要支援2〜要介護5
現在の入居者内訳：要支援2:0 要介護1:3 要介護2:6 要介護3:3 要介護4:0 要介護5:4
スタッフ体制
- スタッフ総数
- 16名
- 看護師
- 0名
- 介護職員
- 1名
- 夜間職員
- 5名
施設が公表制度に報告した日：2026年3月16日
入居状況
- 平均利用者数
- 15.7名
- 稼働率
- 88.9%
- 平均年齢
- 86.0歳
- 男女の内訳
- 男性4名・女性12名
施設の特徴
ご自身で出来る事、ご自宅での生活習慣をなるべく取り上げる事無く、個人のペースを大切にし穏やかな生活を送れるよう支援いたします。 個々の目標に向けて一緒に話し合い手段を模索する支援をします。
運営方針
認知症対応型共同生活介護事業所であることを踏まえ、認知症であっても自主性の尊重に特化し利用者様が明るく心豊かな日常生活ができるよう家庭的な環境のもと特性に配慮した住居を提供。入浴、排泄、食事等その他日常生活で起こり得る事柄を継続し、自立した生活を営んでいく事により利用者様がその有する能力を最期まで持てる様に支援します。
受け入れ条件
(1)利用者の主治医の診断書に基づき、認知症状態であることを確認できる方、(2)感染症を有せず、共同生活に適応できる方、(3)各種在宅サービスを利用すれば、日常生活の維持が可能な方、(4)当事業所を利用するについて、諸費用等の支払いができる資産、所得、仕送り等の資力があり、所定の利用料が支払い可能な方、(5)原則として確実な保証能力を有する連帯保証人(兼身元引受人)を擁立できる方、(6)介護保険利用申請を行なっており、要支援2、要介護認定を受けている方
協力医療機関
江戸川南クリニック
運営状況
施設が公表制度に報告した日：2026年3月16日
国が定めた確認項目に対して、この事業所が「実施している」と答えた項目の割合を、 7つの分野ごとに0から5までで表したものです。答えているのは事業所自身で、第三者が確かめた結果とは限りません。
書類や体制が整っているかを表すもので、実際のケアの内容や施設の雰囲気を 評価したものではありません。点が高い施設が、ご本人に合う施設とは限りません。点の低い分野は、 見学のときに聞く質問に使えます。
破線は公表システムが算出した都道府県平均で、同じ都道府県にある 同じ種類の施設の平均です。当サイトの掲載施設から計算したものではありません。
7つの分野の評価
- 1利用者の権利擁護この施設 5県平均 4.8
- 2サービスの質の確保この施設 5県平均 4.4
- 3相談・苦情この施設 5県平均 4.6
- 4外部機関等との連携この施設 5県平均 3.5
- 5事業運営・管理この施設 5県平均 4.4
- 6安全・衛生管理この施設 5県平均 4.1
- 7従業者の研修この施設 5県平均 4.3
分野によって、判定に使われる項目の数が違います。項目数の少ない分野では、 1つの項目の有無で値が大きく動きます。分野どうしを見比べるときはご注意ください。
分野ごとの実施状況
内訳は、上のグラフの7つの軸とは分け方が違います。名前の似た分野もありますが、同じまとまりとは限りません。どの軸がどの分野からできているのかは公表されていないため、当サイトでもお答えできません。グラフと内訳は、別々にご覧ください。
分野ごとの実施状況を開く
- 利用者の権利擁護のための取組25項目中 13項目
- 利用者本位の介護サービスの提供21項目中 13項目
- 相談、苦情等の対応のために講じている措置7項目中 4項目
- サービスの内容の評価や改善等6項目中 3項目
- サービスの質の確保、透明性の確保等のための外部機関等との連携4項目中 2項目
- 適切な事業運営の確保10項目中 5項目
- 事業所の運営管理、業務分担、情報の共有等4項目中 2項目
- 安全管理及び衛生管理28項目中 19項目
- 情報の管理、個人情報保護等7項目中 4項目
- その他、介護サービスの質の確保のために行っていること16項目中 9項目
出典：介護サービス情報公表システム（厚生労働省・各都道府県）
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