はじめての介護・老人ホーム

グループホーム(認知症対応型共同生活介護)地域密着型

愛・グループホーム豊島池袋

東京都豊島区池袋 1-16-10

受け入れの目安
要支援2〜要介護5
最寄駅(目安)
北池袋駅 徒歩8分

駅からの距離は、当サイトが施設の位置と駅の位置の直線距離から求めた目安です。実際に歩く道のりの時間ではありません。駅の名前が実際の最寄りと違っていることもあります。

費用

費用は「入るときにかかるお金」と「毎月かかるお金」に分かれます。 パンフレットの金額だけでは比べられないため、内訳で確認してください。

施設が公表制度に報告した日:2025年12月19日

入るときにかかるお金

敷金
297,000円
入居一時金
0円

毎月かかるお金(月額)

家賃
99,000円

受け入れの目安(当サイトの推定)

要支援2〜要介護5

現在の入居者内訳:要支援2:0 要介護1:4 要介護2:4 要介護3:5 要介護4:4 要介護5:1

スタッフ体制

スタッフ総数
17名
看護師
0名
介護職員
9名
夜間職員
2名

施設が公表制度に報告した日:2025年12月19日

入居状況

平均利用者数
15.7名
稼働率
100.0%
平均年齢
90.3歳
男女の内訳
男性1名・女性17名

施設の特徴

1お客様が安心して介護が受けられる信頼関係と、ご本人の意思や自由が保障された生活環境を確保し、ご本人の意向を受容する対応に努めます。 2身体拘束に該当する行為は、原則として、これを行わず、やむを得ずこうした行為を行わざるを得ない場合であっても、「非代替性」「一時性」「緊急性」を十分に検討し、その態様等の記録を作成するなど、「身体拘束廃止の手引き」に従った対応をします。 3お客様が恥ずかしいと感じることは決して行わないこととするとともに、居室での生活など、他者には介入されない自分だけの自由な時間や空間を確保するよう努めます。 4お客様1人1人の生き方や好みを知り、それぞれの生活のペースに合わせた

運営方針

1、認知症によって自立した生活が困難になったお客様に対し、家庭的な環境と地域住民との交流の下で入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話および機能訓練を行うことにより、お客様がその有する能力に応じた自立した日常生活を営むことができるよう努めます。 2、事業の実施にあたって、地域との結びつきを重視し、関係市区町村、地域保健・医療・福祉サービス、地域包括支援センター等との連携に努めます。 3、スタッフの教育を重視し、提供するサービスの質の向上に努めます。

受け入れ条件

(1)要支援2または要介護認定1以上の方で、認知症状態にあること。 (主治の医師の診断書等により当該状態の確認を行います。) (2)複数入居者による共同生活を営むことに概ね支障がないこと。 (3)自傷または他人へ危害を加える恐れがないこと。 (4)常時医療機関等において治療を必要としないこと。 (5)本書および契約書に定める事項を承諾し、当事業所の運営方針に賛同できること。

協力医療機関

医療法人社団 黎明会 大塚クリニック

運営状況

施設が公表制度に報告した日:2025年12月19日

国が定めた確認項目に対して、この事業所が「実施している」と答えた項目の割合を、 7つの分野ごとに0から5までで表したものです。答えているのは事業所自身で、第三者が確かめた結果とは限りません。

書類や体制が整っているかを表すもので、実際のケアの内容や施設の雰囲気を 評価したものではありません。点が高い施設が、ご本人に合う施設とは限りません。点の低い分野は、 見学のときに聞く質問に使えます。

破線は公表システムが算出した都道府県平均で、同じ都道府県にある 同じ種類の施設の平均です。当サイトの掲載施設から計算したものではありません。

運営状況のグラフ(レーダーチャート)の見方

7つの分野の評価

  • 1利用者の権利擁護この施設 5県平均 4.8
  • 2サービスの質の確保この施設 4県平均 4.4
  • 3相談・苦情この施設 5県平均 4.6
  • 4外部機関等との連携この施設 3県平均 3.5
  • 5事業運営・管理この施設 4県平均 4.4
  • 6安全・衛生管理この施設 4県平均 4.1
  • 7従業者の研修この施設 4県平均 4.3

分野によって、判定に使われる項目の数が違います。項目数の少ない分野では、 1つの項目の有無で値が大きく動きます。分野どうしを見比べるときはご注意ください。

分野ごとの実施状況

内訳は、上のグラフの7つの軸とは分け方が違います。名前の似た分野もありますが、同じまとまりとは限りません。どの軸がどの分野からできているのかは公表されていないため、当サイトでもお答えできません。グラフと内訳は、別々にご覧ください。

分野ごとの実施状況を開く
  • 利用者の権利擁護のための取組28項目中 15項目
  • 利用者本位の介護サービスの提供21項目中 12項目
  • 相談、苦情等の対応のために講じている措置7項目中 4項目
  • サービスの内容の評価や改善等6項目中 3項目
  • サービスの質の確保、透明性の確保等のための外部機関等との連携4項目中 1項目
  • 適切な事業運営の確保10項目中 4項目
  • 事業所の運営管理、業務分担、情報の共有等4項目中 2項目
  • 安全管理及び衛生管理28項目中 18項目
  • 情報の管理、個人情報保護等7項目中 4項目
  • その他、介護サービスの質の確保のために行っていること16項目中 7項目

出典:介護サービス情報公表システム(厚生労働省・各都道府県)

運営法人

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