グループホーム（認知症対応型共同生活介護）地域密着型
優っくりグループホーム豊島南長崎
東京都豊島区南長崎5-20-161階～3階
- 受け入れの目安
- 要支援2〜要介護5
- 最寄駅（目安）
- 東長崎駅 徒歩3分
駅からの距離は、当サイトが施設の位置と駅の位置の直線距離から求めた目安です。実際に歩く道のりの時間ではありません。駅の名前が実際の最寄りと違っていることもあります。
費用
費用は「入るときにかかるお金」と「毎月かかるお金」に分かれます。 パンフレットの金額だけでは比べられないため、内訳で確認してください。
施設が公表制度に報告した日：2026年2月13日
入るときにかかるお金
- 敷金
- 158,000円
毎月かかるお金（月額）
- 家賃
- 79,000円
受け入れの目安（当サイトの推定）
要支援2〜要介護5
現在の入居者内訳：要支援2:0 要介護1:5 要介護2:6 要介護3:4 要介護4:2 要介護5:1
スタッフ体制
- スタッフ総数
- 18名
- 看護師
- 0名
- 介護職員
- 10名
- 夜間職員
- 9名
施設が公表制度に報告した日：2026年2月13日
入居状況
- 平均利用者数
- 15.7名
- 稼働率
- 100.0%
- 平均年齢
- 89.0歳
- 男女の内訳
- 男性1名・女性17名
施設の特徴
認知症になっても、介護必要になって、住み慣れた地域で暮らし続けるため、家族や地域との交流を大切にしています。 入居している方が自身の能力に応じて役割を見つけ、「ゆっくり、一緒に、楽しく」その方らしい尊厳ある生活が送れるよう、職員や地域の方と一緒にサポートします。
運営方針
(運営の方針) 事業所は、利用者の認知症状の進行を緩和し、利用者が安心して日常生活を送ることができるよう、利用者の心身の状況を踏まえ認知症対応型共同生活介護計画または介護予防認知症対応型共同生活介護計画(以下「介護計画」という。)に基づき、入浴、排泄、食事等の介護、相談及び援助、社会生活上の世話、機能訓練、栄養管理、健康管理を行い、利用者それぞれが役割を持って、家庭的な環境の下で日常生活を営むことができるよう援助する。 2 事業の実施に当たっては、文京区、地域包括支援センター、地域の保健・医療・福祉サービスの提供主体との綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。 3 前2項の
受け入れ条件
・認知症診断あり ・豊島区に住民票がある方 ・要支援2以上 ・少人数での共同生活可能な方
協力医療機関
としま昭和病院
運営状況
施設が公表制度に報告した日：2026年2月13日
国が定めた確認項目に対して、この事業所が「実施している」と答えた項目の割合を、 7つの分野ごとに0から5までで表したものです。答えているのは事業所自身で、第三者が確かめた結果とは限りません。
書類や体制が整っているかを表すもので、実際のケアの内容や施設の雰囲気を 評価したものではありません。点が高い施設が、ご本人に合う施設とは限りません。点の低い分野は、 見学のときに聞く質問に使えます。
破線は公表システムが算出した都道府県平均で、同じ都道府県にある 同じ種類の施設の平均です。当サイトの掲載施設から計算したものではありません。
7つの分野の評価
- 1利用者の権利擁護この施設 5県平均 4.8
- 2サービスの質の確保この施設 4県平均 4.4
- 3相談・苦情この施設 3県平均 4.6
- 4外部機関等との連携この施設 3県平均 3.5
- 5事業運営・管理この施設 4県平均 4.4
- 6安全・衛生管理この施設 3県平均 4.1
- 7従業者の研修この施設 3県平均 4.3
分野によって、判定に使われる項目の数が違います。項目数の少ない分野では、 1つの項目の有無で値が大きく動きます。分野どうしを見比べるときはご注意ください。
分野ごとの実施状況
内訳は、上のグラフの7つの軸とは分け方が違います。名前の似た分野もありますが、同じまとまりとは限りません。どの軸がどの分野からできているのかは公表されていないため、当サイトでもお答えできません。グラフと内訳は、別々にご覧ください。
分野ごとの実施状況を開く
- 利用者の権利擁護のための取組25項目中 12項目
- 利用者本位の介護サービスの提供21項目中 12項目
- 相談、苦情等の対応のために講じている措置7項目中 3項目
- サービスの内容の評価や改善等6項目中 1項目
- サービスの質の確保、透明性の確保等のための外部機関等との連携4項目中 1項目
- 適切な事業運営の確保10項目中 4項目
- 事業所の運営管理、業務分担、情報の共有等4項目中 1項目
- 安全管理及び衛生管理28項目中 15項目
- 情報の管理、個人情報保護等7項目中 1項目
- その他、介護サービスの質の確保のために行っていること16項目中 6項目
出典：介護サービス情報公表システム（厚生労働省・各都道府県）
運営法人
- 法人種別
- 社会福祉法人（社協以外）