はじめての介護・老人ホーム

グループホーム(認知症対応型共同生活介護)地域密着型

グループホーム いけぶくろの家

東京都豊島区池袋3-59-4

受け入れの目安
要支援2〜要介護5
最寄駅(目安)
池袋駅 徒歩9分

駅からの距離は、当サイトが施設の位置と駅の位置の直線距離から求めた目安です。実際に歩く道のりの時間ではありません。駅の名前が実際の最寄りと違っていることもあります。

施設の写真

夜間イベントで緑のテント前に集合した入居者と職員の集合写真。泉湯の家の福祉法人企画。
レク・行事

費用

費用は「入るときにかかるお金」と「毎月かかるお金」に分かれます。 パンフレットの金額だけでは比べられないため、内訳で確認してください。

施設が公表制度に報告した日:2025年3月16日

入るときにかかるお金

入居一時金
100,000円

毎月かかるお金(月額)

家賃
80,000円

受け入れの目安(当サイトの推定)

要支援2〜要介護5

現在の入居者内訳:要支援2:0 要介護1:1 要介護2:1 要介護3:5 要介護4:0 要介護5:2

スタッフ体制

スタッフ総数
12名
看護師
0名
介護職員
4名
夜間職員
6名

施設が公表制度に報告した日:2025年3月16日

入居状況

平均利用者数
15.7名
稼働率
100.0%
平均年齢
89.6歳
男女の内訳
男性2名・女性7名

施設の特徴

ア 巡 回:昼間・夜間の巡視。 イ 入浴等:入浴介助、清拭。 ウ 排 泄:誘導、介助、おむつ交換。 エ 食 事:食事提供及び介助、おやつの提供。 オ 機能訓練:リハビリ体操、機能訓練、生活リハビリ。 カ 衛生管理:口腔洗浄、洗面介助。 キ 身だしなみ:髭剃り、化粧補助。 ク 家事援助:掃除・洗濯・調理・配膳・下膳の補助。衣類、寝具整理。 ケ 日常健康管理:薬管理・準備。水分・バイタル・排泄チェック。

運営方針

1 入居者の有する能力を引き出し、発達の可能性を大切にした自立の支援やリハビリテーションをめざし、そのためのケアプランを、常に検討更新して実践すること、実践の評価を集団的に行うよう努めるものとする。 2 職員の技術力の向上に努め、特に職場内の連携や業務の標準化と効率的な運営を追及し、入居者へのサービスに役立てることとする。 3 入居者が、地域社会の一員として、家庭的な環境の中で生活できるよう地域との連携、ご家族等との協力関係を深めて、より充実したケアサービスを目指すものとする。 4 医療連携を強め、入居者の健康保持と「看取り」にも対応できるよう検討と準備を進めることとする。

受け入れ条件

(1)要介護1以上の被保険者であり、かつ認知症の状態であると医師の診断があること。 (2)少人数による共同生活を営む事に支障が無いこと。 (3)自傷他害の恐れがないこと。 (4)常時医療機関において治療をする必要が無いこと。 (5)本契約に定める事を承諾し、重要事項説明書に記載する事業者の運営方針に賛同できること。

協力医療機関

土屋医院

運営状況

施設が公表制度に報告した日:2025年3月16日

国が定めた確認項目に対して、この事業所が「実施している」と答えた項目の割合を、 7つの分野ごとに0から5までで表したものです。答えているのは事業所自身で、第三者が確かめた結果とは限りません。

書類や体制が整っているかを表すもので、実際のケアの内容や施設の雰囲気を 評価したものではありません。点が高い施設が、ご本人に合う施設とは限りません。点の低い分野は、 見学のときに聞く質問に使えます。

破線は公表システムが算出した都道府県平均で、同じ都道府県にある 同じ種類の施設の平均です。当サイトの掲載施設から計算したものではありません。

運営状況のグラフ(レーダーチャート)の見方

7つの分野の評価

  • 1利用者の権利擁護この施設 5県平均 4.8
  • 2サービスの質の確保この施設 5県平均 4.4
  • 3相談・苦情この施設 5県平均 4.6
  • 4外部機関等との連携この施設 3県平均 3.5
  • 5事業運営・管理この施設 5県平均 4.4
  • 6安全・衛生管理この施設 5県平均 4.1
  • 7従業者の研修この施設 5県平均 4.3

分野によって、判定に使われる項目の数が違います。項目数の少ない分野では、 1つの項目の有無で値が大きく動きます。分野どうしを見比べるときはご注意ください。

分野ごとの実施状況

内訳は、上のグラフの7つの軸とは分け方が違います。名前の似た分野もありますが、同じまとまりとは限りません。どの軸がどの分野からできているのかは公表されていないため、当サイトでもお答えできません。グラフと内訳は、別々にご覧ください。

分野ごとの実施状況を開く
  • 利用者の権利擁護のための取組28項目中 15項目
  • 利用者本位の介護サービスの提供21項目中 14項目
  • 相談、苦情等の対応のために講じている措置7項目中 4項目
  • サービスの内容の評価や改善等6項目中 3項目
  • サービスの質の確保、透明性の確保等のための外部機関等との連携4項目中 1項目
  • 適切な事業運営の確保10項目中 5項目
  • 事業所の運営管理、業務分担、情報の共有等4項目中 2項目
  • 安全管理及び衛生管理27項目中 18項目
  • 情報の管理、個人情報保護等7項目中 4項目
  • その他、介護サービスの質の確保のために行っていること16項目中 9項目

出典:介護サービス情報公表システム(厚生労働省・各都道府県)

運営法人

法人種別
社会福祉法人(社協)

この施設のもとの情報

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