グループホーム（認知症対応型共同生活介護）地域密着型
愛の家グループホーム板橋小茂根
東京都板橋区小茂根4-20-6
- 受け入れの目安
- 要支援2〜要介護5
- 最寄駅（目安）
- 小竹向原駅 徒歩9分
駅からの距離は、当サイトが施設の位置と駅の位置の直線距離から求めた目安です。実際に歩く道のりの時間ではありません。駅の名前が実際の最寄りと違っていることもあります。
費用
費用は「入るときにかかるお金」と「毎月かかるお金」に分かれます。 パンフレットの金額だけでは比べられないため、内訳で確認してください。
施設が公表制度に報告した日：2025年1月16日
入るときにかかるお金
- 敷金
- 150,000円
毎月かかるお金（月額）
- 家賃
- 75,000円
受け入れの目安（当サイトの推定）
要支援2〜要介護5
現在の入居者内訳：要支援2:0 要介護1:2 要介護2:8 要介護3:8 要介護4:3 要介護5:6
スタッフ体制
- スタッフ総数
- 27名
- 看護師
- 0名
- 介護職員
- 18名
- 夜間職員
- 17名
施設が公表制度に報告した日：2025年1月16日
入居状況
- 平均利用者数
- 15.7名
- 稼働率
- 100.0%
- 平均年齢
- 87.2歳
- 男女の内訳
- 男性2名・女性25名
施設の特徴
その方ができる部分を維持できるよう、役割を持ってお過ごしいただける環境をご用意しています。
運営方針
要介護1から5までに認定されたお客様に対し、当事業所に入居していただき、家庭的な環境と地域住民との交流の下で、入浴・排泄・食事等の介護その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより、お客様がその有する能力に応じて自立した日常生活を営むことができるようにします。 お客様の人格を尊重し、常にお客様の立場に立ったサービスの提供に努めると共に、個別の介護計画を作成する事により、お客様が必要とする適切なサービスを提供します。また、お客様が安全に共同生活を送る事を基本に、介護予防認知症対応型共同生活介護サービス及び、認知症対応型共同生活介護サービスの提供を行います。
受け入れ条件
(1)要支援2及び要介護1以上の被保険者であり、かつ認知症であること。 (2)少人数による共同生活を営むことに、支障が無いこと。 (3)著しい自傷若しくは他害行為のおそれが無いこと。 (4)医療機関等において、常時治療する必要が無いこと。 (5)その他、重要事項説明書に記載された当法人の運営方針に賛同できること。
協力医療機関
ひかりクリニック和光
運営状況
施設が公表制度に報告した日：2025年1月16日
国が定めた確認項目に対して、この事業所が「実施している」と答えた項目の割合を、 7つの分野ごとに0から5までで表したものです。答えているのは事業所自身で、第三者が確かめた結果とは限りません。
書類や体制が整っているかを表すもので、実際のケアの内容や施設の雰囲気を 評価したものではありません。点が高い施設が、ご本人に合う施設とは限りません。点の低い分野は、 見学のときに聞く質問に使えます。
破線は公表システムが算出した都道府県平均で、同じ都道府県にある 同じ種類の施設の平均です。当サイトの掲載施設から計算したものではありません。
7つの分野の評価
- 1利用者の権利擁護この施設 5県平均 4.8
- 2サービスの質の確保この施設 5県平均 4.4
- 3相談・苦情この施設 5県平均 4.6
- 4外部機関等との連携この施設 3県平均 3.5
- 5事業運営・管理この施設 4県平均 4.4
- 6安全・衛生管理この施設 5県平均 4.1
- 7従業者の研修この施設 4県平均 4.3
分野によって、判定に使われる項目の数が違います。項目数の少ない分野では、 1つの項目の有無で値が大きく動きます。分野どうしを見比べるときはご注意ください。
分野ごとの実施状況
内訳は、上のグラフの7つの軸とは分け方が違います。名前の似た分野もありますが、同じまとまりとは限りません。どの軸がどの分野からできているのかは公表されていないため、当サイトでもお答えできません。グラフと内訳は、別々にご覧ください。
分野ごとの実施状況を開く
- 利用者の権利擁護のための取組28項目中 15項目
- 利用者本位の介護サービスの提供18項目中 12項目
- 相談、苦情等の対応のために講じている措置7項目中 4項目
- サービスの内容の評価や改善等6項目中 3項目
- サービスの質の確保、透明性の確保等のための外部機関等との連携4項目中 1項目
- 適切な事業運営の確保10項目中 4項目
- 事業所の運営管理、業務分担、情報の共有等4項目中 2項目
- 安全管理及び衛生管理28項目中 19項目
- 情報の管理、個人情報保護等7項目中 4項目
- その他、介護サービスの質の確保のために行っていること16項目中 8項目
出典：介護サービス情報公表システム（厚生労働省・各都道府県）
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