グループホーム（認知症対応型共同生活介護）地域密着型
せらび篠崎
東京都江戸川区東篠崎 1-5-2
- 定員
- 18名
- 受け入れの目安
- 要支援2〜要介護5
- 最寄駅（目安）
- 妙典駅 徒歩12分
- 開設日
- 2022年4月1日
駅からの距離は、当サイトが施設の位置と駅の位置の直線距離から求めた目安です。実際に歩く道のりの時間ではありません。駅の名前が実際の最寄りと違っていることもあります。
費用
費用は「入るときにかかるお金」と「毎月かかるお金」に分かれます。 パンフレットの金額だけでは比べられないため、内訳で確認してください。
施設が公表制度に報告した日：2025年8月14日
入るときにかかるお金
入居時にかかる費用の記載がありません。施設にご確認ください。
毎月かかるお金（月額）
- 家賃
- 71,000円
受け入れの目安（当サイトの推定）
要支援2〜要介護5
現在の入居者内訳：要支援2:0 要介護1:3 要介護2:4 要介護3:5 要介護4:6 要介護5:0
スタッフ体制
- スタッフ総数
- 17名
- 看護師
- 0名
- 介護職員
- 12名
- 夜間職員
- 10名
施設が公表制度に報告した日：2025年8月14日
入居状況
- 平均利用者数
- 15.7名
- 稼働率
- 100.0%
- 平均年齢
- 85.0歳
- 男女の内訳
- 男性5名・女性13名
施設の特徴
・ホームは、サービス計画における目標についての達成状況及びサービス提供状況などを定期的に評価、検討、見直しを実施し、 その後提供するサービスに反映していきます。
運営方針
・ホームが提供するサービスは介護保険法令及び厚生労働省通知等の内容に従ったものとし、サービスの実施に当たっては、利用者の意思及び人格を尊重し て、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めるものとします。 ・スタッフは、利用者が「介護を必要とする状態となっても、可能な限り住み慣れた地域で、その有する能力に応じて自立した日常生活を営むことができ る」よう、必要とされる日常生活上の世話及び機能訓練等の支援を行うことによって、社会的孤立感の解消及び心身機能の維持回復図り、以って、利用者 の生活機能の維持又は向上を目指します。 ・ホームは、利用者が地域との交流及び家族、身元引受人、利用者代理人等と
受け入れ条件
・認知症であると診断されてされている事。 ・当該ホームと同一区市町村に居住している。 ・要支援2又はまたは要介護1~5の認定を受けている方。 ・常時医療行為が必要な状態でないこと。 ・概ね65歳以上の高齢者、若しくは若年性認知症と診断されている事。 ・共生活に支障のある感染症がないこと。 ・共同生活に支障をきたす言動がないこと。
運営状況
施設が公表制度に報告した日：2025年8月14日
国が定めた確認項目に対して、この事業所が「実施している」と答えた項目の割合を、 7つの分野ごとに0から5までで表したものです。答えているのは事業所自身で、第三者が確かめた結果とは限りません。
書類や体制が整っているかを表すもので、実際のケアの内容や施設の雰囲気を 評価したものではありません。点が高い施設が、ご本人に合う施設とは限りません。点の低い分野は、 見学のときに聞く質問に使えます。
破線は公表システムが算出した都道府県平均で、同じ都道府県にある 同じ種類の施設の平均です。当サイトの掲載施設から計算したものではありません。
7つの分野の評価
- 1利用者の権利擁護この施設 5県平均 4.8
- 2サービスの質の確保この施設 5県平均 4.4
- 3相談・苦情この施設 5県平均 4.6
- 4外部機関等との連携この施設 5県平均 3.5
- 5事業運営・管理この施設 5県平均 4.4
- 6安全・衛生管理この施設 4県平均 4.1
- 7従業者の研修この施設 5県平均 4.3
分野によって、判定に使われる項目の数が違います。項目数の少ない分野では、 1つの項目の有無で値が大きく動きます。分野どうしを見比べるときはご注意ください。
分野ごとの実施状況
内訳は、上のグラフの7つの軸とは分け方が違います。名前の似た分野もありますが、同じまとまりとは限りません。どの軸がどの分野からできているのかは公表されていないため、当サイトでもお答えできません。グラフと内訳は、別々にご覧ください。
分野ごとの実施状況を開く
- 利用者の権利擁護のための取組23項目中 11項目
- 利用者本位の介護サービスの提供21項目中 14項目
- 相談、苦情等の対応のために講じている措置7項目中 4項目
- サービスの内容の評価や改善等6項目中 3項目
- サービスの質の確保、透明性の確保等のための外部機関等との連携4項目中 2項目
- 適切な事業運営の確保10項目中 5項目
- 事業所の運営管理、業務分担、情報の共有等4項目中 2項目
- 安全管理及び衛生管理28項目中 18項目
- 情報の管理、個人情報保護等7項目中 4項目
- その他、介護サービスの質の確保のために行っていること16項目中 9項目
出典：介護サービス情報公表システム（厚生労働省・各都道府県）
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