グループホーム(認知症対応型共同生活介護)地域密着型
至誠ホームスオミ・グループホーム
東京都立川市錦町6-28-15
- 受け入れの目安
- 要支援2〜要介護5
- 最寄駅(目安)
- 柴崎体育館駅 徒歩10分
駅からの距離は、当サイトが施設の位置と駅の位置の直線距離から求めた目安です。実際に歩く道のりの時間ではありません。駅の名前が実際の最寄りと違っていることもあります。
費用
費用は「入るときにかかるお金」と「毎月かかるお金」に分かれます。 パンフレットの金額だけでは比べられないため、内訳で確認してください。
施設が公表制度に報告した日:2025年8月4日
入るときにかかるお金
- 入居一時金
- 300,000円
毎月かかるお金(月額)
- 家賃
- 50,000円
受け入れの目安(当サイトの推定)
要支援2〜要介護5
現在の入居者内訳:要支援2:0 要介護1:2 要介護2:3 要介護3:3 要介護4:1 要介護5:0
スタッフ体制
- スタッフ総数
- 13名
- 看護師
- 0名
- 介護職員
- 2名
- 夜間職員
- 1名
施設が公表制度に報告した日:2025年8月4日
入居状況
- 平均利用者数
- 15.7名
- 稼働率
- 92.0%
- 平均年齢
- 88.7歳
- 男女の内訳
- 男性0名・女性9名
施設の特徴
・利用の方9名とスタッフによる共生の生活として、ひとつの家庭として利用者がそれぞれに生き甲斐のある役割を持った生活づくりができるようにお手伝いをします。 ・未開発の能力・残存能力の活用を図り、生き甲斐活動、趣味活動、健康づくり活動、などのお手伝いをします。 ・楽しみの一つとなる美味しい食事をリビング・ダイニングルームで提供します。生活力回復のため利用の方とともに食事の準備・片付けを行います。 ・ご入居後は、スタッフが生活相談に応じます。 ・疾病、負傷などの緊急時の援助をします。
運営方針
1 指定認知症対応型共同生活介護・介護予防認知症対応型共同生活介護の従事者は、要介護者であって認知症の状態にあるものについて共同生活住居において家庭的な環境の下で入浴、排せつ、食事等の介護その他日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより、利用者の有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、必要な援助を提供します。 2 事業の実施にあたっては、関係区市町村、地域の保健・医療福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めます。
受け入れ条件
1 利用できる方 ・高齢で軽度の認知症のため、居宅での生活に不安を感じている方。 ・要支援2の方及び要介護度1から2程度までの方。自立・要支援1の方は利用できません。 ・入居後、要介護度が高くなり重度になれば、特別養護老人ホーム等介護施設に移行していただきます。 ・身元保証人を2名立てられる方で、そのうちのお一人は後見責任を持てる方。 (保証人をたてることが困難な場合は、成年後見制度をご利用ください。) ・規定の利用料を支払うことができる方。 ・原則として65歳以上の方。
協力医療機関
竹口病院
運営状況
施設が公表制度に報告した日:2025年8月4日
国が定めた確認項目に対して、この事業所が「実施している」と答えた項目の割合を、 7つの分野ごとに0から5までで表したものです。答えているのは事業所自身で、第三者が確かめた結果とは限りません。
書類や体制が整っているかを表すもので、実際のケアの内容や施設の雰囲気を 評価したものではありません。点が高い施設が、ご本人に合う施設とは限りません。点の低い分野は、 見学のときに聞く質問に使えます。
破線は公表システムが算出した都道府県平均で、同じ都道府県にある 同じ種類の施設の平均です。当サイトの掲載施設から計算したものではありません。
7つの分野の評価
- 1利用者の権利擁護この施設 5県平均 4.8
- 2サービスの質の確保この施設 5県平均 4.4
- 3相談・苦情この施設 5県平均 4.6
- 4外部機関等との連携この施設 3県平均 3.5
- 5事業運営・管理この施設 5県平均 4.4
- 6安全・衛生管理この施設 4県平均 4.1
- 7従業者の研修この施設 5県平均 4.3
分野によって、判定に使われる項目の数が違います。項目数の少ない分野では、 1つの項目の有無で値が大きく動きます。分野どうしを見比べるときはご注意ください。
分野ごとの実施状況
内訳は、上のグラフの7つの軸とは分け方が違います。名前の似た分野もありますが、同じまとまりとは限りません。どの軸がどの分野からできているのかは公表されていないため、当サイトでもお答えできません。グラフと内訳は、別々にご覧ください。
分野ごとの実施状況を開く
- 利用者の権利擁護のための取組28項目中 15項目
- 利用者本位の介護サービスの提供21項目中 13項目
- 相談、苦情等の対応のために講じている措置7項目中 4項目
- サービスの内容の評価や改善等6項目中 3項目
- サービスの質の確保、透明性の確保等のための外部機関等との連携4項目中 1項目
- 適切な事業運営の確保10項目中 5項目
- 事業所の運営管理、業務分担、情報の共有等4項目中 2項目
- 安全管理及び衛生管理28項目中 18項目
- 情報の管理、個人情報保護等7項目中 4項目
- その他、介護サービスの質の確保のために行っていること16項目中 9項目
出典:介護サービス情報公表システム(厚生労働省・各都道府県)
運営法人
- 法人種別
- 社会福祉法人(社協以外)