グループホーム（認知症対応型共同生活介護）地域密着型
グループホームのがわ
東京都小金井市東町2-31-3
- 受け入れの目安
- 要支援2〜要介護5
- 最寄駅（目安）
- 新小金井駅 徒歩5分
駅からの距離は、当サイトが施設の位置と駅の位置の直線距離から求めた目安です。実際に歩く道のりの時間ではありません。駅の名前が実際の最寄りと違っていることもあります。
施設の写真
費用
費用は「入るときにかかるお金」と「毎月かかるお金」に分かれます。 パンフレットの金額だけでは比べられないため、内訳で確認してください。
施設が公表制度に報告した日：2025年8月14日
入るときにかかるお金
入居時にかかる費用の記載がありません。施設にご確認ください。
毎月かかるお金（月額）
- 家賃
- 71,030円
受け入れの目安（当サイトの推定）
要支援2〜要介護5
現在の入居者内訳：要支援2:1 要介護1:2 要介護2:5 要介護3:5 要介護4:4 要介護5:0
スタッフ体制
- スタッフ総数
- 21名
- 看護師
- 0名
- 介護職員
- 7名
- 夜間職員
- 12名
施設が公表制度に報告した日：2025年8月14日
入居状況
- 平均利用者数
- 15.7名
- 稼働率
- 94.0%
- 平均年齢
- 88.0歳
- 男女の内訳
- 男性1名・女性16名
施設の特徴
グループホームのがわ基本方針 1.当グループホームは認知症という症状になり、日常生活を送る上で様々な困難に直面 している高齢者に対して、入浴、家事、散歩など可能な限り自立した生活を送ること ができるように「支援」致します。また、介護計画(ケアプラン)に基づき、個々人 の状態に応じて、個別に必要なサービスを提供します。 2.生活の主体は入居者です。当グループホームは「自由な共同生活空間」と考え、一律 のルールやスケジュールで管理した運営は行いません。併せて、原則として身体の抑 制や、夜間帯を除き、ホームの玄関、出入り口の施錠等による行動制限は行いません。 3.共同生活を営む者同士の「集団の力」を
運営方針
1.当グループホームは認知症という症状になり、日常生活を送る上で様々な困難に直面 している高齢者に対して、入浴、家事、散歩など可能な限り自立した生活を送ること ができるように「支援」致します。また、介護計画(ケアプラン)に基づき、個々人 の状態に応じて、個別に必要なサービスを提供します。 2.生活の主体は入居者です。当グループホームは「自由な共同生活空間」と考え、一律 のルールやスケジュールで管理した運営は行いません。併せて、原則として身体の抑 制や、夜間帯を除き、ホームの玄関、出入り口の施錠等による行動制限は行いません。 3.共同生活を営む者同士の「集団の力」を活かし、互いに助け合い、生活が
受け入れ条件
認知症の診断(画像診断)を受けている事 小金井市内に住民票があること 要介護認定を受けていること(要支援2~要介護5)
協力医療機関
新田クリニック
運営状況
施設が公表制度に報告した日：2025年8月14日
国が定めた確認項目に対して、この事業所が「実施している」と答えた項目の割合を、 7つの分野ごとに0から5までで表したものです。答えているのは事業所自身で、第三者が確かめた結果とは限りません。
書類や体制が整っているかを表すもので、実際のケアの内容や施設の雰囲気を 評価したものではありません。点が高い施設が、ご本人に合う施設とは限りません。点の低い分野は、 見学のときに聞く質問に使えます。
破線は公表システムが算出した都道府県平均で、同じ都道府県にある 同じ種類の施設の平均です。当サイトの掲載施設から計算したものではありません。
7つの分野の評価
- 1利用者の権利擁護この施設 5県平均 4.8
- 2サービスの質の確保この施設 5県平均 4.4
- 3相談・苦情この施設 5県平均 4.6
- 4外部機関等との連携この施設 5県平均 3.5
- 5事業運営・管理この施設 5県平均 4.4
- 6安全・衛生管理この施設 4県平均 4.1
- 7従業者の研修この施設 4県平均 4.3
分野によって、判定に使われる項目の数が違います。項目数の少ない分野では、 1つの項目の有無で値が大きく動きます。分野どうしを見比べるときはご注意ください。
分野ごとの実施状況
内訳は、上のグラフの7つの軸とは分け方が違います。名前の似た分野もありますが、同じまとまりとは限りません。どの軸がどの分野からできているのかは公表されていないため、当サイトでもお答えできません。グラフと内訳は、別々にご覧ください。
分野ごとの実施状況を開く
- 利用者の権利擁護のための取組28項目中 15項目
- 利用者本位の介護サービスの提供16項目中 9項目
- 相談、苦情等の対応のために講じている措置7項目中 4項目
- サービスの内容の評価や改善等6項目中 3項目
- サービスの質の確保、透明性の確保等のための外部機関等との連携4項目中 2項目
- 適切な事業運営の確保10項目中 5項目
- 事業所の運営管理、業務分担、情報の共有等4項目中 2項目
- 安全管理及び衛生管理28項目中 17項目
- 情報の管理、個人情報保護等7項目中 4項目
- その他、介護サービスの質の確保のために行っていること16項目中 7項目
出典：介護サービス情報公表システム（厚生労働省・各都道府県）
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