グループホーム（認知症対応型共同生活介護）地域密着型
グループホームなごみ国分寺北町
東京都国分寺市北町一丁目21-1
- 受け入れの目安
- 要支援2〜要介護5
- 最寄駅（目安）
- 鷹の台駅 徒歩6分
駅からの距離は、当サイトが施設の位置と駅の位置の直線距離から求めた目安です。実際に歩く道のりの時間ではありません。駅の名前が実際の最寄りと違っていることもあります。
費用
費用は「入るときにかかるお金」と「毎月かかるお金」に分かれます。 パンフレットの金額だけでは比べられないため、内訳で確認してください。
施設が公表制度に報告した日：2026年1月19日
入るときにかかるお金
- 敷金
- 107,400円
毎月かかるお金（月額）
- 家賃
- 53,700円
受け入れの目安（当サイトの推定）
要支援2〜要介護5
現在の入居者内訳：要支援2:0 要介護1:3 要介護2:5 要介護3:5 要介護4:3 要介護5:2
スタッフ体制
- スタッフ総数
- 18名
- 看護師
- 0名
- 介護職員
- 11名
- 夜間職員
- 11名
施設が公表制度に報告した日：2026年1月19日
入居状況
- 平均利用者数
- 15.7名
- 稼働率
- 100.0%
- 平均年齢
- 87.4歳
- 男女の内訳
- 男性4名・女性14名
施設の特徴
起床から就寝まであらかじめ定めた日課はありません。共に住まう入居者同士で共同し、その日・その時の生活を組み立てていきます。朝起きたら朝食を作り、片づけ、掃除や洗濯をし、昼食の買い物に出かけます。夕方になれば洗濯物を取り込み、夕食の買い物に出かける、そんな当たり前の生活を送っていきます。時には外食をする事や出前を取る事もあるでしょう。遊びに出掛けることも遠出をする事もあります。当然、皆さんそれぞれのお身体の状態に合わせて、私たち職員は皆さんの暮らしを応援させて頂きます。
運営方針
関係する法律・法規に基づき適切な運営を行うとともに、社会福祉法や介護保険法に明記された支援の理念ともいうべき「尊厳の保持」と「入居者が有する能力に応じて自立した日常生活を営む事ができるように」にそって、移り住むグループホームで自立的な生活と地域生活を継続する事ができるように支援していきます。併せて、入居者の能力が低下した場合であっても、身の回りの事柄について職員が直接的なお世話をさせていただき、できるだけ永くグループホームなごみ国分寺北町で暮らし続ける事ができるように、関係する機関や地域・社会資源と連携を図りながら支援していくものです。
受け入れ条件
要介護認定(要支援2以上)を受けている。 国分寺市民である。 認知症の診断を受けている。 常時の医療を必要としない状態であり、共同生活を営む事に支障がない状態である。
協力医療機関
国分寺ホームクリニック・国分寺ひかり診療所
運営状況
施設が公表制度に報告した日：2026年1月19日
国が定めた確認項目に対して、この事業所が「実施している」と答えた項目の割合を、 7つの分野ごとに0から5までで表したものです。答えているのは事業所自身で、第三者が確かめた結果とは限りません。
書類や体制が整っているかを表すもので、実際のケアの内容や施設の雰囲気を 評価したものではありません。点が高い施設が、ご本人に合う施設とは限りません。点の低い分野は、 見学のときに聞く質問に使えます。
破線は公表システムが算出した都道府県平均で、同じ都道府県にある 同じ種類の施設の平均です。当サイトの掲載施設から計算したものではありません。
7つの分野の評価
- 1利用者の権利擁護この施設 5県平均 4.8
- 2サービスの質の確保この施設 4県平均 4.4
- 3相談・苦情この施設 5県平均 4.6
- 4外部機関等との連携この施設 3県平均 3.5
- 5事業運営・管理この施設 4県平均 4.4
- 6安全・衛生管理この施設 4県平均 4.1
- 7従業者の研修この施設 4県平均 4.3
分野によって、判定に使われる項目の数が違います。項目数の少ない分野では、 1つの項目の有無で値が大きく動きます。分野どうしを見比べるときはご注意ください。
分野ごとの実施状況
内訳は、上のグラフの7つの軸とは分け方が違います。名前の似た分野もありますが、同じまとまりとは限りません。どの軸がどの分野からできているのかは公表されていないため、当サイトでもお答えできません。グラフと内訳は、別々にご覧ください。
分野ごとの実施状況を開く
- 利用者の権利擁護のための取組28項目中 15項目
- 利用者本位の介護サービスの提供21項目中 11項目
- 相談、苦情等の対応のために講じている措置7項目中 4項目
- サービスの内容の評価や改善等6項目中 3項目
- サービスの質の確保、透明性の確保等のための外部機関等との連携4項目中 1項目
- 適切な事業運営の確保10項目中 4項目
- 事業所の運営管理、業務分担、情報の共有等4項目中 2項目
- 安全管理及び衛生管理28項目中 18項目
- 情報の管理、個人情報保護等7項目中 4項目
- その他、介護サービスの質の確保のために行っていること16項目中 8項目
出典：介護サービス情報公表システム（厚生労働省・各都道府県）
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