はじめての介護・老人ホーム

グループホーム(認知症対応型共同生活介護)地域密着型

グループホームやがわ

東京都国立市富士見台4-8-2

受け入れの目安
要支援2〜要介護5
最寄駅(目安)
矢川駅 徒歩2分

駅からの距離は、当サイトが施設の位置と駅の位置の直線距離から求めた目安です。実際に歩く道のりの時間ではありません。駅の名前が実際の最寄りと違っていることもあります。

費用

費用は「入るときにかかるお金」と「毎月かかるお金」に分かれます。 パンフレットの金額だけでは比べられないため、内訳で確認してください。

施設が公表制度に報告した日:2025年10月19日

入るときにかかるお金

入居一時金
0円

毎月かかるお金(月額)

家賃
70,000円

受け入れの目安(当サイトの推定)

要支援2〜要介護5

現在の入居者内訳:要支援2:0 要介護1:3 要介護2:1 要介護3:2 要介護4:3 要介護5:0

スタッフ体制

スタッフ総数
10名
看護師
0名
介護職員
4名
夜間職員
6名

施設が公表制度に報告した日:2025年10月19日

入居状況

平均利用者数
15.7名
稼働率
100.0%
平均年齢
88.6歳
男女の内訳
男性0名・女性9名

施設の特徴

(1)意思の尊重 入居者、並びにご家族の「意思」が生かされるように、また「意思」を引き出すように努める。ただ、放置とならないように必要な援助(働きかけなど)を行うが、この場合も、援助する側の都合に合わせたり、援助する側の論理で急がせないようにすすめるなど、あくまでも自発性を引き出すようにする。 (2)リスク管理 社会生活を営む上で完全なリスク回避はあり得ず、人の暮らしにリスクはつきものと理解している。安全の確保を重視しながらも、抑制や過度な行動制限につながらないように留意して援助する。 入居者又は他入居者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き身体拘束は行わない。 (3)生活の

運営方針

・指定認知症対応型共同生活介護の従事者は、要介護状態であって認知症の状態にある高齢者に対して、家庭的環境の下で入浴、家事、散歩等のその他日常生活上の世話及び日常生活訓練を行う事により、その入居者の有する能力に応じ可能な限り自立した日常生活を営む事が出来るよう援助する。 ・当事業所は、一律のルールやスケジュールで管理した運営は行わない。また原則として身体の抑制や、夜間帯を除く玄関、出入り口の施錠等による行動制限は行わない。 ・共同生活を営む者同士「集団の力」を活かし、助け合い、生活が営まれるよう援助する。 ・地域を生活圏とし、「地域の一員」として暮らしていけるよう援助する。 ・事業の運営にあたっ

受け入れ条件

(1)認知症の診断を受けている方 (2)要介護度1以上の方 (3)国立市にお住まいの方 (4)長期の医療機関での治療を必要としない方 (5)自傷・他傷行為のない方

協力医療機関

新田クリニック

運営状況

施設が公表制度に報告した日:2025年10月19日

国が定めた確認項目に対して、この事業所が「実施している」と答えた項目の割合を、 7つの分野ごとに0から5までで表したものです。答えているのは事業所自身で、第三者が確かめた結果とは限りません。

書類や体制が整っているかを表すもので、実際のケアの内容や施設の雰囲気を 評価したものではありません。点が高い施設が、ご本人に合う施設とは限りません。点の低い分野は、 見学のときに聞く質問に使えます。

破線は公表システムが算出した都道府県平均で、同じ都道府県にある 同じ種類の施設の平均です。当サイトの掲載施設から計算したものではありません。

運営状況のグラフ(レーダーチャート)の見方

7つの分野の評価

  • 1利用者の権利擁護この施設 5県平均 4.8
  • 2サービスの質の確保この施設 4県平均 4.4
  • 3相談・苦情この施設 4県平均 4.6
  • 4外部機関等との連携この施設 5県平均 3.5
  • 5事業運営・管理この施設 5県平均 4.4
  • 6安全・衛生管理この施設 4県平均 4.1
  • 7従業者の研修この施設 5県平均 4.3

分野によって、判定に使われる項目の数が違います。項目数の少ない分野では、 1つの項目の有無で値が大きく動きます。分野どうしを見比べるときはご注意ください。

分野ごとの実施状況

内訳は、上のグラフの7つの軸とは分け方が違います。名前の似た分野もありますが、同じまとまりとは限りません。どの軸がどの分野からできているのかは公表されていないため、当サイトでもお答えできません。グラフと内訳は、別々にご覧ください。

分野ごとの実施状況を開く
  • 利用者の権利擁護のための取組28項目中 15項目
  • 利用者本位の介護サービスの提供25項目中 14項目
  • 相談、苦情等の対応のために講じている措置7項目中 3項目
  • サービスの内容の評価や改善等6項目中 3項目
  • サービスの質の確保、透明性の確保等のための外部機関等との連携4項目中 2項目
  • 適切な事業運営の確保10項目中 5項目
  • 事業所の運営管理、業務分担、情報の共有等4項目中 2項目
  • 安全管理及び衛生管理28項目中 17項目
  • 情報の管理、個人情報保護等7項目中 4項目
  • その他、介護サービスの質の確保のために行っていること16項目中 9項目

出典:介護サービス情報公表システム(厚生労働省・各都道府県)

運営法人

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