グループホーム（認知症対応型共同生活介護）地域密着型
グループホーム あすなろ
東京都大島町野増王若408-14
- 受け入れの目安
- 要支援2〜要介護5
費用
費用は「入るときにかかるお金」と「毎月かかるお金」に分かれます。 パンフレットの金額だけでは比べられないため、内訳で確認してください。
施設が公表制度に報告した日：2025年11月6日
入るときにかかるお金
- 入居一時金
- 0円
毎月かかるお金（月額）
- 家賃
- 40,000円
受け入れの目安（当サイトの推定）
要支援2〜要介護5
現在の入居者内訳：要支援2:0 要介護1:2 要介護2:1 要介護3:3 要介護4:2 要介護5:1
スタッフ体制
- スタッフ総数
- 14名
- 看護師
- 1名
- 介護職員
- 9名
- 夜間職員
- 1名
施設が公表制度に報告した日：2025年11月6日
入居状況
- 平均利用者数
- 15.7名
- 稼働率
- 100.0%
- 平均年齢
- 88.3歳
- 男女の内訳
- 男性2名・女性7名
施設の特徴
入居者の方の性格を知り、いままでの暮らしを大切にし、できることできないことを見極めた支援を目標にしている。スタッフの配置も基準を超えた体制をとり、馴染みの関係作り、居心地の良い空間作りを心がけ、緩和ケアに努めている。新鮮な魚介類、野菜をとりいれた食事、国立公園という恵まれた自然のなか、四季折々の花や木で癒されるホームである。
運営方針
1)可能な限り自立した生活を送ることができるように自立援助をサービスの基本とし、援助事項と管理事項を区分し、生活の再構築を目指します。また、介護計画に基づき心身の状態に応じて、個別に必要なサービスを提供します。 2)生活の主体は利用者であり、自己決定権をもちます。ホームは自由な生活空間と考え、一律のルールやスケジュールで管理した運営は行いません。併せて、原則として身体の抑制や、夜間帯を除きホームの玄関、出入り口の施錠等による行動制限は行いま せん。 3)共同生活を営む者同士の集団の力を活かし、互いに助け合い、生活が営まれるように援助します。 4)地域を生活圏とし、家族、ボランティア、法人外機
受け入れ条件
1)認知症であり、要支援2以上の認定をうけれいること 2)必要書類の提出(診療情報提供書、介護保険・医療保険被保険者証、申込書) 3)介護支援専門員等による情報提供の確認 4)重要説明事項や契約書等による説明を受け、ホームの運営方針に賛同された方
協力医療機関
大島医療センター
運営状況
施設が公表制度に報告した日：2025年11月6日
国が定めた確認項目に対して、この事業所が「実施している」と答えた項目の割合を、 7つの分野ごとに0から5までで表したものです。答えているのは事業所自身で、第三者が確かめた結果とは限りません。
書類や体制が整っているかを表すもので、実際のケアの内容や施設の雰囲気を 評価したものではありません。点が高い施設が、ご本人に合う施設とは限りません。点の低い分野は、 見学のときに聞く質問に使えます。
破線は公表システムが算出した都道府県平均で、同じ都道府県にある 同じ種類の施設の平均です。当サイトの掲載施設から計算したものではありません。
7つの分野の評価
- 1利用者の権利擁護この施設 5県平均 4.8
- 2サービスの質の確保この施設 5県平均 4.4
- 3相談・苦情この施設 5県平均 4.6
- 4外部機関等との連携この施設 5県平均 3.5
- 5事業運営・管理この施設 5県平均 4.4
- 6安全・衛生管理この施設 4県平均 4.1
- 7従業者の研修この施設 5県平均 4.3
分野によって、判定に使われる項目の数が違います。項目数の少ない分野では、 1つの項目の有無で値が大きく動きます。分野どうしを見比べるときはご注意ください。
分野ごとの実施状況
内訳は、上のグラフの7つの軸とは分け方が違います。名前の似た分野もありますが、同じまとまりとは限りません。どの軸がどの分野からできているのかは公表されていないため、当サイトでもお答えできません。グラフと内訳は、別々にご覧ください。
分野ごとの実施状況を開く
- 利用者の権利擁護のための取組28項目中 15項目
- 利用者本位の介護サービスの提供21項目中 13項目
- 相談、苦情等の対応のために講じている措置7項目中 4項目
- サービスの内容の評価や改善等6項目中 3項目
- サービスの質の確保、透明性の確保等のための外部機関等との連携4項目中 2項目
- 適切な事業運営の確保10項目中 5項目
- 事業所の運営管理、業務分担、情報の共有等4項目中 2項目
- 安全管理及び衛生管理28項目中 17項目
- 情報の管理、個人情報保護等7項目中 4項目
- その他、介護サービスの質の確保のために行っていること16項目中 9項目
出典：介護サービス情報公表システム（厚生労働省・各都道府県）
運営法人
- 法人種別
- 営利法人