グループホーム(認知症対応型共同生活介護)地域密着型
高齢者グループホーム かわしまの里
神奈川県横浜市旭区川島町1882-1
- 受け入れの目安
- 要支援2〜要介護5
- 最寄駅(目安)
- 鶴ヶ峰駅 徒歩10分
駅からの距離は、当サイトが施設の位置と駅の位置の直線距離から求めた目安です。実際に歩く道のりの時間ではありません。駅の名前が実際の最寄りと違っていることもあります。
施設の写真





費用
費用は「入るときにかかるお金」と「毎月かかるお金」に分かれます。 パンフレットの金額だけでは比べられないため、内訳で確認してください。
施設が公表制度に報告した日:2025年12月8日
入るときにかかるお金
- 敷金
- 273,000円
- 入居一時金
- 0円
毎月かかるお金(月額)
- 家賃
- 50,000円
受け入れの目安(当サイトの推定)
要支援2〜要介護5
現在の入居者内訳:要支援2:0 要介護1:1 要介護2:3 要介護3:8 要介護4:3 要介護5:3
スタッフ体制
- スタッフ総数
- 22名
- 看護師
- 0名
- 介護職員
- 5名
- 夜間職員
- 11名
施設が公表制度に報告した日:2025年12月8日
入居状況
- 平均利用者数
- 16.1名
- 稼働率
- 100.0%
- 平均年齢
- 83.5歳
- 男女の内訳
- 男性2名・女性16名
施設の特徴
目の前に大きな公園(椚谷公園)があり、散歩をするには適した環境で、そこで行われるお祭りに参加したり、良い気分転換が図れると思います。また、施設内の行事や法人合同のお祭など、関係施設との交流も頻繁に行われております。施設内は、殆どの部分に扉や鍵が無く、ご利用者様がご自由に歩けるようになっております。グループホームでは、共用型DSや緊急時短期利用等もあり、施設入所に慣れる環境もございます。
運営方針
認知症対応型共同生活介護事業の適正な運営を確保するために人員及び管理運営に関する事項を定め、事業所の従業員が要介護状態にある高齢者に対し、適正な事業を提供するものとする。運営方針は、事業所の従業員は利用者が自立した日常生活を営むこと及び利用者の家族の負担を軽減することを目標に、利用者の心身の特性を踏まえ、その有する能力に応じて、入浴、排泄、食事などの介護を行うとともに、機能訓練を実施する。また、利用者の家族に対し介護方法の指導を実施する。事業の実施にあたっては、関係行政機関、地域の保健・医療・福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービス提供の調整に努めるものとする。
受け入れ条件
要介護1以上の被認定者であり、かつ認知症の診断を受けていること。 少人数による共同生活を営むことに支障がないこと。 自傷他害の恐れがないこと。 常時医療機関において治療することがないこと。 施設の重要事項説明書に記載する運営方針に賛同できること。
運営状況
施設が公表制度に報告した日:2025年12月8日
国が定めた確認項目に対して、この事業所が「実施している」と答えた項目の割合を、 7つの分野ごとに0から5までで表したものです。答えているのは事業所自身で、第三者が確かめた結果とは限りません。
書類や体制が整っているかを表すもので、実際のケアの内容や施設の雰囲気を 評価したものではありません。点が高い施設が、ご本人に合う施設とは限りません。点の低い分野は、 見学のときに聞く質問に使えます。
破線は公表システムが算出した都道府県平均で、同じ都道府県にある 同じ種類の施設の平均です。当サイトの掲載施設から計算したものではありません。
7つの分野の評価
- 1利用者の権利擁護この施設 5県平均 4.5
- 2サービスの質の確保この施設 5県平均 3.7
- 3相談・苦情この施設 5県平均 3.9
- 4外部機関等との連携この施設 5県平均 3.0
- 5事業運営・管理この施設 5県平均 3.8
- 6安全・衛生管理この施設 5県平均 4.0
- 7従業者の研修この施設 5県平均 3.6
分野によって、判定に使われる項目の数が違います。項目数の少ない分野では、 1つの項目の有無で値が大きく動きます。分野どうしを見比べるときはご注意ください。
分野ごとの実施状況
内訳は、上のグラフの7つの軸とは分け方が違います。名前の似た分野もありますが、同じまとまりとは限りません。どの軸がどの分野からできているのかは公表されていないため、当サイトでもお答えできません。グラフと内訳は、別々にご覧ください。
分野ごとの実施状況を開く
- 利用者の権利擁護のための取組19項目中 10項目
- 利用者本位の介護サービスの提供62項目中 41項目
- 相談、苦情等の対応のために講じている措置7項目中 4項目
- サービスの内容の評価や改善等8項目中 4項目
- サービスの質の確保、透明性の確保等のための外部機関等との連携11項目中 6項目
- 適切な事業運営の確保10項目中 5項目
- 事業所の運営管理、業務分担、情報の共有等4項目中 2項目
- 安全管理及び衛生管理26項目中 19項目
- 情報の管理、個人情報保護等7項目中 4項目
- その他、介護サービスの質の確保のために行っていること16項目中 9項目
出典:介護サービス情報公表システム(厚生労働省・各都道府県)
運営法人
- 法人種別
- 社会福祉法人(社協以外)