グループホーム(認知症対応型共同生活介護)地域密着型
グループホームひだまり弐番館
神奈川県大和市代官2-7-7
- 受け入れの目安
- 要支援2〜要介護5
- 最寄駅(目安)
- 高座渋谷駅 徒歩15分
駅からの距離は、当サイトが施設の位置と駅の位置の直線距離から求めた目安です。実際に歩く道のりの時間ではありません。駅の名前が実際の最寄りと違っていることもあります。
費用
費用は「入るときにかかるお金」と「毎月かかるお金」に分かれます。 パンフレットの金額だけでは比べられないため、内訳で確認してください。
施設が公表制度に報告した日:2025年11月19日
入るときにかかるお金
- 入居一時金
- 50,000円
毎月かかるお金(月額)
- 家賃
- 52,000円
受け入れの目安(当サイトの推定)
要支援2〜要介護5
現在の入居者内訳:要支援2:0 要介護1:2 要介護2:1 要介護3:2 要介護4:2 要介護5:2
スタッフ体制
- スタッフ総数
- 10名
- 看護師
- 0名
- 介護職員
- 2名
- 夜間職員
- 6名
施設が公表制度に報告した日:2025年11月19日
入居状況
- 平均利用者数
- 16.1名
- 稼働率
- 100.0%
- 平均年齢
- 83.5歳
- 男女の内訳
- 男性3名・女性6名
施設の特徴
くらしの心得として「一、自分の出来る事は、自分でやりましょう。自分で出来る事が一番の幸せです。出来ないことを心配しないで下さい。私たちがお手伝いさせて頂きます。一、隣の人も家族です。毎日笑顔で接しましょう。」を掲げている。毎日の生活の中で、出来る事を声かけ誘導し職員と一緒に行う事で、残存能力の低下を遅らせるよう支援に努めています。また、計画作成担当者が、看護師の資格を有しており、主治医への連絡を密に行い、毎日の健康管理や異常の早期対応を行っています。
運営方針
〔事業の目的〕有限会社エムアンドエルが開設する認知症対応型共同生活介護(グループホーム、以下「事業所」という。)の適正な運営を確保する為に、人員及び管理運営に関する事項を定め、事業所の認知症介護実務者研修の修了者及び従業者が、要介護状態にある入居者に対し、適切な介護を提供することを目的とする。〔運営の方針〕1、事業所の従業者等は、利用者の心身の特性を踏まえて、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、入浴、排泄、食事の介護、その他生活全般にわたる援助を行う。2、事業の実施に当たっては、関係市町村、地域の保健、医療、福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努め
受け入れ条件
1、要介護1以上の被認定者であり、かつ認知症の状態にあること。2、少人数による共同生活を営むことに支障がないこと。3、自傷他害の恐れがないこと。4、常時医療機関において治療をする必要がないこと。5、本契約に定めることを承認し、別紙「説明書」に記載する事業者の運営方針に賛同できること。
協力医療機関
ホリィマームクリニック海老名
運営状況
施設が公表制度に報告した日:2025年11月19日
国が定めた確認項目に対して、この事業所が「実施している」と答えた項目の割合を、 7つの分野ごとに0から5までで表したものです。答えているのは事業所自身で、第三者が確かめた結果とは限りません。
書類や体制が整っているかを表すもので、実際のケアの内容や施設の雰囲気を 評価したものではありません。点が高い施設が、ご本人に合う施設とは限りません。点の低い分野は、 見学のときに聞く質問に使えます。
破線は公表システムが算出した都道府県平均で、同じ都道府県にある 同じ種類の施設の平均です。当サイトの掲載施設から計算したものではありません。
7つの分野の評価
- 1利用者の権利擁護この施設 5県平均 4.7
- 2サービスの質の確保この施設 4県平均 4.3
- 3相談・苦情この施設 4県平均 4.4
- 4外部機関等との連携この施設 3県平均 3.2
- 5事業運営・管理この施設 2県平均 4.1
- 6安全・衛生管理この施設 4県平均 4.2
- 7従業者の研修この施設 2県平均 4.0
分野によって、判定に使われる項目の数が違います。項目数の少ない分野では、 1つの項目の有無で値が大きく動きます。分野どうしを見比べるときはご注意ください。
分野ごとの実施状況
内訳は、上のグラフの7つの軸とは分け方が違います。名前の似た分野もありますが、同じまとまりとは限りません。どの軸がどの分野からできているのかは公表されていないため、当サイトでもお答えできません。グラフと内訳は、別々にご覧ください。
分野ごとの実施状況を開く
- 利用者の権利擁護のための取組28項目中 15項目
- 利用者本位の介護サービスの提供20項目中 12項目
- 相談、苦情等の対応のために講じている措置7項目中 2項目
- サービスの内容の評価や改善等6項目中 3項目
- サービスの質の確保、透明性の確保等のための外部機関等との連携4項目中 1項目
- 適切な事業運営の確保10項目中 1項目
- 事業所の運営管理、業務分担、情報の共有等4項目中 2項目
- 安全管理及び衛生管理27項目中 17項目
- 情報の管理、個人情報保護等7項目中 3項目
- その他、介護サービスの質の確保のために行っていること16項目中 4項目
出典:介護サービス情報公表システム(厚生労働省・各都道府県)
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