グループホーム（認知症対応型共同生活介護）地域密着型
グループホームしんこう
長野県長野市信更町田野口231-1
- 受け入れの目安
- 要支援2〜要介護5
- 最寄駅（目安）
- 稲荷山駅 徒歩21分
駅からの距離は、当サイトが施設の位置と駅の位置の直線距離から求めた目安です。実際に歩く道のりの時間ではありません。駅の名前が実際の最寄りと違っていることもあります。
費用
費用は「入るときにかかるお金」と「毎月かかるお金」に分かれます。 パンフレットの金額だけでは比べられないため、内訳で確認してください。
施設が公表制度に報告した日：2025年11月18日
入るときにかかるお金
入居時にかかる費用の記載がありません。施設にご確認ください。
毎月かかるお金（月額）
- 家賃
- 45,000円
受け入れの目安（当サイトの推定）
要支援2〜要介護5
現在の入居者内訳：要支援2:0 要介護1:8 要介護2:3 要介護3:6 要介護4:1 要介護5:0
スタッフ体制
- スタッフ総数
- 23名
- 看護師
- 0名
- 介護職員
- 15名
- 夜間職員
- 12名
施設が公表制度に報告した日：2025年11月18日
入居状況
- 平均利用者数
- 12.8名
- 稼働率
- 100.0%
- 平均年齢
- 91.2歳
- 男女の内訳
- 男性6名・女性12名
施設の特徴
ご入居されている方々は、緑に囲まれた自然豊かなこの場所で、地域の方々との交流を深め、皆様に温かく見守って頂きながら一日を大切に過されています。そのご様子は些細な事柄でもご家族様にお伝えしています。又、ご本人様、ご家族様のご意見・ご要望がある場合には随時確認、相談をして入居者様お一人おひとりが今までの暮らしや生活習慣を継続できるように、職員一丸となって支援させていただいております。そして日々の健康管理にも気をつけ、体調のすぐれない時や緊急時には、診療所の先生のご協力のもと細かく指示を仰ぎながら対応しております。
運営方針
適正な運営を確保するために、人員及び管理運営に関する必要事項を定め、医師から認知症の診断をされ要介護又は要支援2の状態となった高齢者に対し、従業員は適正な認知症対応型共同生活介護施設を提供することを目的とします。 又、入居者の介護度が進んだ場合においても、可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活が営むことができるよう入浴・排泄・食事介助、その他日常生活上の世話及び機能訓練を行い、入居者様の心身の機能維持を図るものとします。
受け入れ条件
長野市の介護保険(要支援2、要介護)の認定を受けられている方 認知症の診断を受けた方 共同生活が適していると思われる方
協力医療機関
長野市大岡診療所
運営状況
施設が公表制度に報告した日：2025年11月18日
国が定めた確認項目に対して、この事業所が「実施している」と答えた項目の割合を、 7つの分野ごとに0から5までで表したものです。答えているのは事業所自身で、第三者が確かめた結果とは限りません。
書類や体制が整っているかを表すもので、実際のケアの内容や施設の雰囲気を 評価したものではありません。点が高い施設が、ご本人に合う施設とは限りません。点の低い分野は、 見学のときに聞く質問に使えます。
破線は公表システムが算出した都道府県平均で、同じ都道府県にある 同じ種類の施設の平均です。当サイトの掲載施設から計算したものではありません。
7つの分野の評価
- 1利用者の権利擁護この施設 5県平均 4.8
- 2サービスの質の確保この施設 4県平均 4.4
- 3相談・苦情この施設 5県平均 4.7
- 4外部機関等との連携この施設 3県平均 3.6
- 5事業運営・管理この施設 4県平均 4.4
- 6安全・衛生管理この施設 4県平均 4.2
- 7従業者の研修この施設 4県平均 4.3
分野によって、判定に使われる項目の数が違います。項目数の少ない分野では、 1つの項目の有無で値が大きく動きます。分野どうしを見比べるときはご注意ください。
分野ごとの実施状況
内訳は、上のグラフの7つの軸とは分け方が違います。名前の似た分野もありますが、同じまとまりとは限りません。どの軸がどの分野からできているのかは公表されていないため、当サイトでもお答えできません。グラフと内訳は、別々にご覧ください。
分野ごとの実施状況を開く
- 利用者の権利擁護のための取組26項目中 15項目
- 利用者本位の介護サービスの提供21項目中 12項目
- 相談、苦情等の対応のために講じている措置7項目中 4項目
- サービスの内容の評価や改善等6項目中 3項目
- サービスの質の確保、透明性の確保等のための外部機関等との連携4項目中 2項目
- 適切な事業運営の確保10項目中 3項目
- 事業所の運営管理、業務分担、情報の共有等4項目中 2項目
- 安全管理及び衛生管理26項目中 15項目
- 情報の管理、個人情報保護等7項目中 4項目
- その他、介護サービスの質の確保のために行っていること16項目中 7項目
出典：介護サービス情報公表システム（厚生労働省・各都道府県）
運営法人
- 法人種別
- 社会福祉法人（社協以外）