グループホーム（認知症対応型共同生活介護）地域密着型
グループホームねんりんはうす西都台
静岡県 浜松市中央区志都呂１丁目5番20号
- 受け入れの目安
- 要支援2〜要介護5
- 最寄駅（目安）
- 高塚駅 徒歩25分
駅からの距離は、当サイトが施設の位置と駅の位置の直線距離から求めた目安です。実際に歩く道のりの時間ではありません。駅の名前が実際の最寄りと違っていることもあります。
費用
費用は「入るときにかかるお金」と「毎月かかるお金」に分かれます。 パンフレットの金額だけでは比べられないため、内訳で確認してください。
施設が公表制度に報告した日：2026年1月17日
入るときにかかるお金
- 敷金
- 70,000円
- 入居一時金
- 0円
毎月かかるお金（月額）
- 家賃
- 70,000円
受け入れの目安（当サイトの推定）
要支援2〜要介護5
現在の入居者内訳：要支援2:0 要介護1:8 要介護2:1 要介護3:5 要介護4:4 要介護5:0
スタッフ体制
- スタッフ総数
- 20名
- 看護師
- 0名
- 介護職員
- 12名
- 夜間職員
- 12名
施設が公表制度に報告した日：2026年1月17日
入居状況
- 平均利用者数
- 15.4名
- 稼働率
- 100.0%
- 平均年齢
- 86.3歳
- 男女の内訳
- 男性1名・女性17名
施設の特徴
家庭的な雰囲気を大切にし入居者の個性・尊厳を尊重しながら、金子式脳リハビリにより脳機能活性化をうながすことで、認知症状態の維持・緩和を目指していく。また、可能な限り散歩等、外部と接触する機会を増やし、体力の維持、地域との一体感を目指す。 <介護職員等特定処遇改善加算について> 2019年10月から介護職員等特定処遇改善加算(I)を算定しています これにより勤続年数10年以上の介護福祉士等の「経験・技能のある介護職員」、その他介護職員または介護職員以外の者に対し特定処遇改善手当を支給し、職員の資質の向上並びに労働環境・処遇の改善に努めております。
運営方針
認知症対応型共同生活介護の適切な運営を確保するために、人員および管理運営に関する事項を定め、事業所の職員等は、要介護状態にあって認知症の状態にある高齢者に対し、適切な認知症対応型共同生活介護を提供することを目的とする。
受け入れ条件
要介護者であり認知症の状態にある高齢者のうち、少人数による共同生活を営むことに支障がない方。 自力での歩行が可能な方。
協力医療機関
加藤内科医院
運営状況
施設が公表制度に報告した日：2026年1月17日
国が定めた確認項目に対して、この事業所が「実施している」と答えた項目の割合を、 7つの分野ごとに0から5までで表したものです。答えているのは事業所自身で、第三者が確かめた結果とは限りません。
書類や体制が整っているかを表すもので、実際のケアの内容や施設の雰囲気を 評価したものではありません。点が高い施設が、ご本人に合う施設とは限りません。点の低い分野は、 見学のときに聞く質問に使えます。
破線は公表システムが算出した都道府県平均で、同じ都道府県にある 同じ種類の施設の平均です。当サイトの掲載施設から計算したものではありません。
7つの分野の評価
- 1利用者の権利擁護この施設 5県平均 4.8
- 2サービスの質の確保この施設 4県平均 4.3
- 3相談・苦情この施設 5県平均 4.6
- 4外部機関等との連携この施設 3県平均 3.4
- 5事業運営・管理この施設 4県平均 4.1
- 6安全・衛生管理この施設 5県平均 4.2
- 7従業者の研修この施設 5県平均 4.2
分野によって、判定に使われる項目の数が違います。項目数の少ない分野では、 1つの項目の有無で値が大きく動きます。分野どうしを見比べるときはご注意ください。
分野ごとの実施状況
内訳は、上のグラフの7つの軸とは分け方が違います。名前の似た分野もありますが、同じまとまりとは限りません。どの軸がどの分野からできているのかは公表されていないため、当サイトでもお答えできません。グラフと内訳は、別々にご覧ください。
分野ごとの実施状況を開く
- 利用者の権利擁護のための取組28項目中 15項目
- 利用者本位の介護サービスの提供20項目中 12項目
- 相談、苦情等の対応のために講じている措置7項目中 4項目
- サービスの内容の評価や改善等6項目中 6項目
- サービスの質の確保、透明性の確保等のための外部機関等との連携4項目中 1項目
- 適切な事業運営の確保10項目中 4項目
- 事業所の運営管理、業務分担、情報の共有等4項目中 3項目
- 安全管理及び衛生管理27項目中 19項目
- 情報の管理、個人情報保護等7項目中 4項目
- その他、介護サービスの質の確保のために行っていること16項目中 11項目
出典：介護サービス情報公表システム（厚生労働省・各都道府県）
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