はじめての介護・老人ホーム

グループホーム(認知症対応型共同生活介護)地域密着型

東海橋苑グループホーム東起3号館

愛知県 東起町5-40-1

受け入れの目安
要支援2〜要介護5
最寄駅(目安)
中島駅 徒歩25分

駅からの距離は、当サイトが施設の位置と駅の位置の直線距離から求めた目安です。実際に歩く道のりの時間ではありません。駅の名前が実際の最寄りと違っていることもあります。

費用

費用は「入るときにかかるお金」と「毎月かかるお金」に分かれます。 パンフレットの金額だけでは比べられないため、内訳で確認してください。

施設が公表制度に報告した日:2025年8月8日

入るときにかかるお金

敷金
100,000円

毎月かかるお金(月額)

家賃
50,000円

受け入れの目安(当サイトの推定)

要支援2〜要介護5

現在の入居者内訳:要支援2:0 要介護1:7 要介護2:2 要介護3:10 要介護4:3 要介護5:5

スタッフ体制

スタッフ総数
33名
看護師
0名
介護職員
13名
夜間職員
15名

施設が公表制度に報告した日:2025年8月8日

入居状況

平均利用者数
15.5名
稼働率
100.0%
平均年齢
86.4歳
男女の内訳
男性4名・女性23名

施設の特徴

・認知症の症状によって自立した生活が困難になった利用者様が、家庭的な環境のもと、食事、入浴、排泄等の日常生活の援助を行うことにより、安心と尊厳のある生活が継続出来るように支援すること。

運営方針

・介護保険法並びに、関連の厚生労働省令告示の趣旨及び内容に沿ったものとします。 ・「満足していただける安定した暮らしのお手伝い」を基本理念として、常に利用者様の立場に立ったサービスの提供に努めていきます。 ・個別の介護計画を作成することにより、利用者様が必要とするサービスを提供します。利用者様及びそのご家族様に対し、そのサービスの内容及び提供方法についてわかりやすく説明し同意を得ます。 ・生活環境を適切に保ち、明るく楽しい雰囲気作りに努めていきます。 ・サービスの内容及び料金について明示し、理解を求めていきます。 ・職員への研修等実施し身体拘束ゼロ運動を推進実行しております。

受け入れ条件

・要介護認定1以上(介護予防指定認知症共同生活介護については要支援2)の被認定者であり、かつ主治医より認知症と診断されている方。 ・少人数での共同生活を営むことに支障がない方。 ・他者へ危害を加える暴力行為、著しい暴言、自傷行為のない方。 ・心身の状況により専門的な治療、看護等を常時必要としない方。 ・運営方針に賛同いただける方。

協力医療機関

人生クリニック

運営状況

施設が公表制度に報告した日:2025年8月8日

国が定めた確認項目に対して、この事業所が「実施している」と答えた項目の割合を、 7つの分野ごとに0から5までで表したものです。答えているのは事業所自身で、第三者が確かめた結果とは限りません。

書類や体制が整っているかを表すもので、実際のケアの内容や施設の雰囲気を 評価したものではありません。点が高い施設が、ご本人に合う施設とは限りません。点の低い分野は、 見学のときに聞く質問に使えます。

破線は公表システムが算出した都道府県平均で、同じ都道府県にある 同じ種類の施設の平均です。当サイトの掲載施設から計算したものではありません。

運営状況のグラフ(レーダーチャート)の見方

7つの分野の評価

  • 1利用者の権利擁護この施設 5県平均 4.8
  • 2サービスの質の確保この施設 4県平均 4.3
  • 3相談・苦情この施設 5県平均 4.5
  • 4外部機関等との連携この施設 5県平均 3.2
  • 5事業運営・管理この施設 3県平均 4.0
  • 6安全・衛生管理この施設 4県平均 4.2
  • 7従業者の研修この施設 4県平均 4.1

分野によって、判定に使われる項目の数が違います。項目数の少ない分野では、 1つの項目の有無で値が大きく動きます。分野どうしを見比べるときはご注意ください。

分野ごとの実施状況

内訳は、上のグラフの7つの軸とは分け方が違います。名前の似た分野もありますが、同じまとまりとは限りません。どの軸がどの分野からできているのかは公表されていないため、当サイトでもお答えできません。グラフと内訳は、別々にご覧ください。

分野ごとの実施状況を開く
  • 利用者の権利擁護のための取組28項目中 15項目
  • 利用者本位の介護サービスの提供21項目中 14項目
  • 相談、苦情等の対応のために講じている措置7項目中 4項目
  • サービスの内容の評価や改善等6項目中 3項目
  • サービスの質の確保、透明性の確保等のための外部機関等との連携4項目中 2項目
  • 適切な事業運営の確保10項目中 3項目
  • 事業所の運営管理、業務分担、情報の共有等4項目中 1項目
  • 安全管理及び衛生管理26項目中 15項目
  • 情報の管理、個人情報保護等7項目中 4項目
  • その他、介護サービスの質の確保のために行っていること16項目中 9項目

出典:介護サービス情報公表システム(厚生労働省・各都道府県)

運営法人

法人種別
営利法人

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