グループホーム（認知症対応型共同生活介護）地域密着型
グループホーム箕田の北さんち
三重県鈴鹿市下箕田２丁目５番５号
- 受け入れの目安
- 要支援2〜要介護5
- 最寄駅（目安）
- 箕田駅 徒歩8分
駅からの距離は、当サイトが施設の位置と駅の位置の直線距離から求めた目安です。実際に歩く道のりの時間ではありません。駅の名前が実際の最寄りと違っていることもあります。
費用
費用は「入るときにかかるお金」と「毎月かかるお金」に分かれます。 パンフレットの金額だけでは比べられないため、内訳で確認してください。
施設が公表制度に報告した日：2025年10月10日
入るときにかかるお金
入居時にかかる費用の記載がありません。施設にご確認ください。
毎月かかるお金（月額）
- 家賃
- 100円
受け入れの目安（当サイトの推定）
要支援2〜要介護5
現在の入居者内訳：要支援2:0 要介護1:3 要介護2:5 要介護3:1 要介護4:0 要介護5:0
スタッフ体制
- スタッフ総数
- 12名
- 看護師
- 0名
- 介護職員
- 5名
- 夜間職員
- 1名
施設が公表制度に報告した日：2025年10月10日
入居状況
- 平均利用者数
- 11.8名
- 稼働率
- 100.0%
- 平均年齢
- 88.0歳
- 男女の内訳
- 男性2名・女性7名
施設の特徴
☆身体拘束・薬物拘束・施設管理拘束からの解放☆自己決定に基づいた自律の支援☆限りなく個別化を図る☆達成感を感じてもらえる生きがいのある生活の確保☆本人のできない事は、職員が一緒に行う☆職員は、家族であって家族でない関係☆家族との連携を保ち、共に介護サービス計画を樹立、検討していく
運営方針
生活は「自分の生き方は自分で決める」と言うことが、人にとって限りなく幸福追求につながるという事を基本に、自己決定に基づいた自律を支援します。身体拘束や薬物による拘束、そして施設での管理・拘束からの解放を目指した運営を心掛けていきます。 その数々の拘束解放により、認知症の進行を遅らせたり、認知症であるが故の混乱した状態を取り除いたりして、安定した心身の状況を回復して安心・安楽な生活ができるようにと配慮していきます。 当施設を介して、新たな家族関係が生まれてくることを願っております。
受け入れ条件
1.認知症老人の日常生活自立度判定基準Шa位まで2.障害老人の日常生活自立度A1位まで3.本人の入居に関する同意が得られること4.入居後、家族の協力が得られること
協力医療機関
ますずがわ神経内科クリニック
運営状況
施設が公表制度に報告した日：2025年10月10日
国が定めた確認項目に対して、この事業所が「実施している」と答えた項目の割合を、 7つの分野ごとに0から5までで表したものです。答えているのは事業所自身で、第三者が確かめた結果とは限りません。
書類や体制が整っているかを表すもので、実際のケアの内容や施設の雰囲気を 評価したものではありません。点が高い施設が、ご本人に合う施設とは限りません。点の低い分野は、 見学のときに聞く質問に使えます。
破線は公表システムが算出した都道府県平均で、同じ都道府県にある 同じ種類の施設の平均です。当サイトの掲載施設から計算したものではありません。
7つの分野の評価
- 1利用者の権利擁護この施設 5県平均 4.8
- 2サービスの質の確保この施設 5県平均 4.2
- 3相談・苦情この施設 5県平均 4.5
- 4外部機関等との連携この施設 3県平均 3.2
- 5事業運営・管理この施設 4県平均 3.9
- 6安全・衛生管理この施設 4県平均 4.0
- 7従業者の研修この施設 4県平均 3.9
分野によって、判定に使われる項目の数が違います。項目数の少ない分野では、 1つの項目の有無で値が大きく動きます。分野どうしを見比べるときはご注意ください。
分野ごとの実施状況
内訳は、上のグラフの7つの軸とは分け方が違います。名前の似た分野もありますが、同じまとまりとは限りません。どの軸がどの分野からできているのかは公表されていないため、当サイトでもお答えできません。グラフと内訳は、別々にご覧ください。
分野ごとの実施状況を開く
- 利用者の権利擁護のための取組28項目中 15項目
- 利用者本位の介護サービスの提供23項目中 15項目
- 相談、苦情等の対応のために講じている措置7項目中 4項目
- サービスの内容の評価や改善等6項目中 3項目
- サービスの質の確保、透明性の確保等のための外部機関等との連携4項目中 1項目
- 適切な事業運営の確保10項目中 4項目
- 事業所の運営管理、業務分担、情報の共有等4項目中 2項目
- 安全管理及び衛生管理26項目中 17項目
- 情報の管理、個人情報保護等7項目中 4項目
- その他、介護サービスの質の確保のために行っていること16項目中 8項目
出典：介護サービス情報公表システム（厚生労働省・各都道府県）
運営法人
- 法人種別
- 営利法人