グループホーム（認知症対応型共同生活介護）地域密着型
医療法人小西醫院 グループホーム安寧
滋賀県守山市洲本町1256番地6
- 受け入れの目安
- 要支援2〜要介護5
- 最寄駅（目安）
- 守山駅 徒歩60分
駅からの距離は、当サイトが施設の位置と駅の位置の直線距離から求めた目安です。実際に歩く道のりの時間ではありません。駅の名前が実際の最寄りと違っていることもあります。
施設の写真
費用
費用は「入るときにかかるお金」と「毎月かかるお金」に分かれます。 パンフレットの金額だけでは比べられないため、内訳で確認してください。
施設が公表制度に報告した日：2025年12月19日
入るときにかかるお金
- 敷金
- 165,000円
毎月かかるお金（月額）
- 家賃
- 55,000円
受け入れの目安（当サイトの推定）
要支援2〜要介護5
現在の入居者内訳：要支援2:0 要介護1:4 要介護2:5 要介護3:5 要介護4:4 要介護5:0
スタッフ体制
- スタッフ総数
- 21名
- 看護師
- 0名
- 介護職員
- 12名
- 夜間職員
- 2名
施設が公表制度に報告した日：2025年12月19日
入居状況
- 平均利用者数
- 12.3名
- 稼働率
- 100.0%
- 平均年齢
- 88.1歳
- 男女の内訳
- 男性6名・女性12名
施設の特徴
理念及び運営に関する方針に記載しています。
運営方針
(1)指定認知症対応型共同生活介護の提供に当たっては、要介護者であって認知症である者について、 共同生活住居において、家庭的な環境と地域住民との交流の下で入浴、排せつ、食事等の介護その他 日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより、利用者がその有する能力に応じ自立した日常生活を 営むことができるよう努めるものとします。 (2)指定介護予防認知症対応型共同生活介護の提供に当たっては、その認知症である利用者が、可能な限り 共同生活住居において、家庭的な環境と地域住民との交流の下で入浴、排せつ、食事等の介護その他 日常生活上の支援及び機能訓練を行うことにより、利用者の心身機能の維持回復を図り、以っ
受け入れ条件
・要介護度認定区分が要支援2又は要介護判定 ・守山市に住所が(少なくとも3か月以上)あり、且つ現在も住所地が守山市 ・認知症の周辺症状が急性期ではなく、他利用者様と共同生活が可能 ・持病について急性期症状がなく、常時の医療ニーズを必要としない場合 (※医療ニーズについては応相談となります。)
協力医療機関
医療法人小西醫院
運営状況
施設が公表制度に報告した日：2025年12月19日
国が定めた確認項目に対して、この事業所が「実施している」と答えた項目の割合を、 7つの分野ごとに0から5までで表したものです。答えているのは事業所自身で、第三者が確かめた結果とは限りません。
書類や体制が整っているかを表すもので、実際のケアの内容や施設の雰囲気を 評価したものではありません。点が高い施設が、ご本人に合う施設とは限りません。点の低い分野は、 見学のときに聞く質問に使えます。
破線は公表システムが算出した都道府県平均で、同じ都道府県にある 同じ種類の施設の平均です。当サイトの掲載施設から計算したものではありません。
7つの分野の評価
- 1利用者の権利擁護この施設 5県平均 4.8
- 2サービスの質の確保この施設 4県平均 4.3
- 3相談・苦情この施設 5県平均 4.6
- 4外部機関等との連携この施設 5県平均 3.5
- 5事業運営・管理この施設 5県平均 4.3
- 6安全・衛生管理この施設 4県平均 4.2
- 7従業者の研修この施設 5県平均 4.3
分野によって、判定に使われる項目の数が違います。項目数の少ない分野では、 1つの項目の有無で値が大きく動きます。分野どうしを見比べるときはご注意ください。
分野ごとの実施状況
内訳は、上のグラフの7つの軸とは分け方が違います。名前の似た分野もありますが、同じまとまりとは限りません。どの軸がどの分野からできているのかは公表されていないため、当サイトでもお答えできません。グラフと内訳は、別々にご覧ください。
分野ごとの実施状況を開く
- 利用者の権利擁護のための取組28項目中 15項目
- 利用者本位の介護サービスの提供21項目中 12項目
- 相談、苦情等の対応のために講じている措置7項目中 4項目
- サービスの内容の評価や改善等6項目中 3項目
- サービスの質の確保、透明性の確保等のための外部機関等との連携4項目中 2項目
- 適切な事業運営の確保10項目中 5項目
- 事業所の運営管理、業務分担、情報の共有等4項目中 2項目
- 安全管理及び衛生管理28項目中 18項目
- 情報の管理、個人情報保護等7項目中 4項目
- その他、介護サービスの質の確保のために行っていること16項目中 9項目
出典：介護サービス情報公表システム（厚生労働省・各都道府県）
運営法人
- 法人種別
- 医療法人