はじめての介護・老人ホーム

グループホーム(認知症対応型共同生活介護)地域密着型

グループホームはなのき

滋賀県東近江市長町304番地

受け入れの目安
要支援2〜要介護5
最寄駅(目安)
河辺の森駅 徒歩37分

駅からの距離は、当サイトが施設の位置と駅の位置の直線距離から求めた目安です。実際に歩く道のりの時間ではありません。駅の名前が実際の最寄りと違っていることもあります。

費用

費用は「入るときにかかるお金」と「毎月かかるお金」に分かれます。 パンフレットの金額だけでは比べられないため、内訳で確認してください。

施設が公表制度に報告した日:2025年12月26日

入るときにかかるお金

入居時にかかる費用の記載がありません。施設にご確認ください。

毎月かかるお金(月額)

家賃
87,000円

受け入れの目安(当サイトの推定)

要支援2〜要介護5

現在の入居者内訳:要支援2:0 要介護1:2 要介護2:5 要介護3:0 要介護4:2 要介護5:0

スタッフ体制

スタッフ総数
17名
看護師
0名
介護職員
2名
夜間職員
1名

施設が公表制度に報告した日:2025年12月26日

入居状況

平均利用者数
12.3名
稼働率
100.0%
平均年齢
86.6歳
男女の内訳
男性4名・女性5名

施設の特徴

利用者が誇りやプライバシーを保ち、自ら持っている力を活かしながら安心して「その人らしく」生活していただけるホームを目指しており、「入居者主体」の支援に努めています。レクリエーション活動を毎日開催しています。

運営方針

1事業所において提供する認知症対応型共同生活介護(介護予防認知症対応型共同生活介護)は、介護保険法ならびに関係する厚生労働省令、告示の趣旨および東近江市が定める条例の内容に沿ったものとする。 2 事業所は、利用者の認知症の進行を緩和し、安心して日常生活を送ることができるよう、利用者の心身の状況を踏まえ、妥当適切に支援を行う。 3 事業所は、利用者の人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めるとともに個別の介護計画を作成することにより利用者が必要とする適切な支援を行う。 4 事業所は、保健、福祉、医療関係者や行政機関等との連携に努め、利用者と家族、地域との関わりを大切にした支援を

受け入れ条件

1 指定認知症対応型共同生活介護(介護予防認知症対応型共同生活介護)は、要介護者(要支援者)であって認知症の高齢者のうち、少人数による共同生活を営むことに支障がない者に提供するものとする。 2 事業所は入居申込者の入居に際しては、主治医の診断書等により入居申込者が認知症であることを確認するものとする。 3 事業所は、入居申込者が入院治療を要する者であること等入居申込者に対し自ら必要なサービスを提供することが困難であると認めた場合は、適切な他の事業者、介護保険施設、病院または診療所を紹介する等の適切な措置を速やかに講じるものとする。 4 事業所は、入居申込者の入居に際しては、その者の心身の状況、

協力医療機関

能登川病院

運営状況

施設が公表制度に報告した日:2025年12月26日

国が定めた確認項目に対して、この事業所が「実施している」と答えた項目の割合を、 7つの分野ごとに0から5までで表したものです。答えているのは事業所自身で、第三者が確かめた結果とは限りません。

書類や体制が整っているかを表すもので、実際のケアの内容や施設の雰囲気を 評価したものではありません。点が高い施設が、ご本人に合う施設とは限りません。点の低い分野は、 見学のときに聞く質問に使えます。

破線は公表システムが算出した都道府県平均で、同じ都道府県にある 同じ種類の施設の平均です。当サイトの掲載施設から計算したものではありません。

運営状況のグラフ(レーダーチャート)の見方

7つの分野の評価

  • 1利用者の権利擁護この施設 5県平均 4.8
  • 2サービスの質の確保この施設 4県平均 4.3
  • 3相談・苦情この施設 4県平均 4.6
  • 4外部機関等との連携この施設 5県平均 3.5
  • 5事業運営・管理この施設 4県平均 4.3
  • 6安全・衛生管理この施設 4県平均 4.2
  • 7従業者の研修この施設 4県平均 4.3

分野によって、判定に使われる項目の数が違います。項目数の少ない分野では、 1つの項目の有無で値が大きく動きます。分野どうしを見比べるときはご注意ください。

分野ごとの実施状況

内訳は、上のグラフの7つの軸とは分け方が違います。名前の似た分野もありますが、同じまとまりとは限りません。どの軸がどの分野からできているのかは公表されていないため、当サイトでもお答えできません。グラフと内訳は、別々にご覧ください。

分野ごとの実施状況を開く
  • 利用者の権利擁護のための取組23項目中 12項目
  • 利用者本位の介護サービスの提供21項目中 10項目
  • 相談、苦情等の対応のために講じている措置7項目中 4項目
  • サービスの内容の評価や改善等6項目中 2項目
  • サービスの質の確保、透明性の確保等のための外部機関等との連携4項目中 3項目
  • 適切な事業運営の確保10項目中 4項目
  • 事業所の運営管理、業務分担、情報の共有等4項目中 2項目
  • 安全管理及び衛生管理28項目中 16項目
  • 情報の管理、個人情報保護等7項目中 3項目
  • その他、介護サービスの質の確保のために行っていること16項目中 7項目

出典:介護サービス情報公表システム(厚生労働省・各都道府県)

運営法人

法人種別
社会福祉法人(社協以外)

この施設のもとの情報

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