グループホーム(認知症対応型共同生活介護)地域密着型
はーとふるセゾン桂川
京都府京都市南区久世上久世253-3
- 受け入れの目安
- 要支援2〜要介護5
- 最寄駅(目安)
- 桂川駅 徒歩5分
駅からの距離は、当サイトが施設の位置と駅の位置の直線距離から求めた目安です。実際に歩く道のりの時間ではありません。駅の名前が実際の最寄りと違っていることもあります。
施設の写真





費用
費用は「入るときにかかるお金」と「毎月かかるお金」に分かれます。 パンフレットの金額だけでは比べられないため、内訳で確認してください。
施設が公表制度に報告した日:2025年1月16日
入るときにかかるお金
- 敷金
- 240,000円
毎月かかるお金(月額)
- 家賃
- 85,000円
受け入れの目安(当サイトの推定)
要支援2〜要介護5
現在の入居者内訳:要支援2:0 要介護1:7 要介護2:5 要介護3:9 要介護4:2 要介護5:2
スタッフ体制
- スタッフ総数
- 42名
- 看護師
- 0名
- 介護職員
- 13名
- 夜間職員
- 18名
施設が公表制度に報告した日:2025年1月16日
入居状況
- 平均利用者数
- 13.5名
- 稼働率
- 92.6%
- 平均年齢
- 86.88歳
- 男女の内訳
- 男性0名・女性25名
施設の特徴
(1)要支援又は要介護者であって、認知症であるものについて、家庭的な環境の下で、入浴・排泄・食事等の介護その他日常生活上の世話並びに支援を行う。 (2)利用者の健康管理及び医療を必要とする場合の適切な支援。利用者の認知症状の進行を緩和し、安心して日常生活を送ることができるように配慮する。 (3)利用者がそれぞれ役割をもって家庭的な環境の下で日常生活を送ることができるよう配慮する。 (4)生活が漫然かつ画一的なものとならないよう配慮する。利用者又はその家族に対しサービス提供の方法等について、親切丁寧に理解しやすいように説明する。 (5)利用者の自立支援と日常生活の充実及び趣味または嗜好に応じた活
運営方針
1 事業所は、介護保険法その他の法令、「京都市介護保険法に基づく事業及び施設の人員、設備及び運営の基準等に関する条例(平成25年1月9日京都市条例第39号)」、「指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成18年厚生省令第34号)」及び「指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(平成18年厚生労働省令第36号)」等に定める内容を遵守し、事業を実施するものとする。 2 利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じて自立した日常生活を営むことができるよう、さらに
受け入れ条件
(1)要支援2又は要介護と認定を受けられた方 (2)認知症状態にある方 (3)自傷、他害の恐れがない方 (4)日常生活で概ね自立しており共同生活を営むことに支障のない方 (5)他の利用者に伝染する疾患のない方 (6)常時医療行為等の必要のない方 (7)身元引受人が立てられる方
協力医療機関
京都新町病院
運営状況
施設が公表制度に報告した日:2025年1月16日
国が定めた確認項目に対して、この事業所が「実施している」と答えた項目の割合を、 7つの分野ごとに0から5までで表したものです。答えているのは事業所自身で、第三者が確かめた結果とは限りません。
書類や体制が整っているかを表すもので、実際のケアの内容や施設の雰囲気を 評価したものではありません。点が高い施設が、ご本人に合う施設とは限りません。点の低い分野は、 見学のときに聞く質問に使えます。
破線は公表システムが算出した都道府県平均で、同じ都道府県にある 同じ種類の施設の平均です。当サイトの掲載施設から計算したものではありません。
7つの分野の評価
- 1利用者の権利擁護この施設 5県平均 4.4
- 2サービスの質の確保この施設 5県平均 4.1
- 3相談・苦情この施設 5県平均 4.3
- 4外部機関等との連携この施設 5県平均 3.0
- 5事業運営・管理この施設 4県平均 4.1
- 6安全・衛生管理この施設 5県平均 4.0
- 7従業者の研修この施設 4県平均 4.0
分野によって、判定に使われる項目の数が違います。項目数の少ない分野では、 1つの項目の有無で値が大きく動きます。分野どうしを見比べるときはご注意ください。
分野ごとの実施状況
内訳は、上のグラフの7つの軸とは分け方が違います。名前の似た分野もありますが、同じまとまりとは限りません。どの軸がどの分野からできているのかは公表されていないため、当サイトでもお答えできません。グラフと内訳は、別々にご覧ください。
分野ごとの実施状況を開く
- 利用者の権利擁護のための取組25項目中 13項目
- 利用者本位の介護サービスの提供16項目中 10項目
- 相談、苦情等の対応のために講じている措置7項目中 4項目
- サービスの内容の評価や改善等6項目中 3項目
- サービスの質の確保、透明性の確保等のための外部機関等との連携4項目中 2項目
- 適切な事業運営の確保10項目中 3項目
- 事業所の運営管理、業務分担、情報の共有等4項目中 2項目
- 安全管理及び衛生管理18項目中 13項目
- 情報の管理、個人情報保護等7項目中 4項目
- その他、介護サービスの質の確保のために行っていること15項目中 8項目
出典:介護サービス情報公表システム(厚生労働省・各都道府県)
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