はじめての介護・老人ホーム

グループホーム(認知症対応型共同生活介護)地域密着型

グループホームソラストかいで

京都府向日市鶏冠井町祓所67

受け入れの目安
要支援2〜要介護5
最寄駅(目安)
西向日駅 徒歩6分

駅からの距離は、当サイトが施設の位置と駅の位置の直線距離から求めた目安です。実際に歩く道のりの時間ではありません。駅の名前が実際の最寄りと違っていることもあります。

費用

費用は「入るときにかかるお金」と「毎月かかるお金」に分かれます。 パンフレットの金額だけでは比べられないため、内訳で確認してください。

施設が公表制度に報告した日:2024年2月1日

入るときにかかるお金

入居一時金
100,000円

毎月かかるお金(月額)

家賃
80,000円

受け入れの目安(当サイトの推定)

要支援2〜要介護5

現在の入居者内訳:要支援2:0 要介護1:1 要介護2:0 要介護3:2 要介護4:4 要介護5:2

スタッフ体制

スタッフ総数
11名
看護師
0名
介護職員
3名
夜間職員
5名

施設が公表制度に報告した日:2024年2月1日

入居状況

平均利用者数
13.5名
稼働率
95.0%
平均年齢
87.6歳
男女の内訳
男性1名・女性8名

施設の特徴

認知症の方を対象にした介護施設です。 介護スタッフが24時間365日常駐し、明るくアットホームな雰囲気の中、少人数(9名)での共同生活を支援します。

運営方針

1)サービスの提供にあたって、認知症の症状によって自立した生活が困難になった入居者に対して、家庭的な環境と地域住民との交流のもとで、心身の特性を踏まえ、尊厳ある自立した日常生活を営むことができるよう、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話及び機能訓練等必要な援助を行います。 2)事業の実施に当たっては、入居者の所在する市町村、連携する介護老人福祉施設や介護老人保健施設、協力医療機関に加え、居宅介護支援事業者、地域包括支援センター、保険医療サービス及び福祉サービスを提供する者、地域住民等との連携に努めるものとします。 3)前2項のほか、「向日市指定地域密着型サービスに関する基準を定め

受け入れ条件

向日市に住所地がある方 要介護状態にある方(要支援2~要介護5) 医師による「認知症」診断のある方 当施設の方針をご理解してくださる方

協力医療機関

向日回生病院ほか

運営状況

施設が公表制度に報告した日:2024年2月1日

国が定めた確認項目に対して、この事業所が「実施している」と答えた項目の割合を、 7つの分野ごとに0から5までで表したものです。答えているのは事業所自身で、第三者が確かめた結果とは限りません。

書類や体制が整っているかを表すもので、実際のケアの内容や施設の雰囲気を 評価したものではありません。点が高い施設が、ご本人に合う施設とは限りません。点の低い分野は、 見学のときに聞く質問に使えます。

破線は公表システムが算出した都道府県平均で、同じ都道府県にある 同じ種類の施設の平均です。当サイトの掲載施設から計算したものではありません。

運営状況のグラフ(レーダーチャート)の見方

7つの分野の評価

  • 1利用者の権利擁護この施設 5県平均 4.3
  • 2サービスの質の確保この施設 5県平均 3.9
  • 3相談・苦情この施設 4県平均 4.1
  • 4外部機関等との連携この施設 5県平均 3.8
  • 5事業運営・管理この施設 4県平均 4.0
  • 6安全・衛生管理この施設 4県平均 3.8
  • 7従業者の研修この施設 4県平均 3.9

分野によって、判定に使われる項目の数が違います。項目数の少ない分野では、 1つの項目の有無で値が大きく動きます。分野どうしを見比べるときはご注意ください。

分野ごとの実施状況

内訳は、上のグラフの7つの軸とは分け方が違います。名前の似た分野もありますが、同じまとまりとは限りません。どの軸がどの分野からできているのかは公表されていないため、当サイトでもお答えできません。グラフと内訳は、別々にご覧ください。

分野ごとの実施状況を開く
  • 利用者の権利擁護のための取組23項目中 12項目
  • 利用者本位の介護サービスの提供16項目中 10項目
  • 相談、苦情等の対応のために講じている措置7項目中 2項目
  • サービスの内容の評価や改善等6項目中 3項目
  • サービスの質の確保、透明性の確保等のための外部機関等との連携4項目中 2項目
  • 適切な事業運営の確保10項目中 4項目
  • 事業所の運営管理、業務分担、情報の共有等4項目中 1項目
  • 安全管理及び衛生管理18項目中 11項目
  • 情報の管理、個人情報保護等7項目中 3項目
  • その他、介護サービスの質の確保のために行っていること16項目中 8項目

出典:介護サービス情報公表システム(厚生労働省・各都道府県)

運営法人

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