グループホーム（認知症対応型共同生活介護）地域密着型
ドゥマサコーヌ鶴ヶ丘グループホーム
大阪府大阪市阿倍野区西田辺町1-11-3
- 受け入れの目安
- 要支援2〜要介護5
- 最寄駅（目安）
- 鶴ケ丘駅 徒歩2分
駅からの距離は、当サイトが施設の位置と駅の位置の直線距離から求めた目安です。実際に歩く道のりの時間ではありません。駅の名前が実際の最寄りと違っていることもあります。
費用
費用は「入るときにかかるお金」と「毎月かかるお金」に分かれます。 パンフレットの金額だけでは比べられないため、内訳で確認してください。
施設が公表制度に報告した日：2025年10月9日
入るときにかかるお金
- 入居一時金
- 200,000円
毎月かかるお金（月額）
- 家賃
- 65,000円
受け入れの目安（当サイトの推定）
要支援2〜要介護5
現在の入居者内訳：要支援2:0 要介護1:2 要介護2:5 要介護3:3 要介護4:2 要介護5:3
スタッフ体制
- スタッフ総数
- 19名
- 看護師
- 0名
- 介護職員
- 12名
- 夜間職員
- 12名
施設が公表制度に報告した日：2025年10月9日
入居状況
- 平均利用者数
- 15.7名
- 稼働率
- 83.0%
- 平均年齢
- 91.0歳
- 男女の内訳
- 男性3名・女性12名
施設の特徴
「やさしく、温かく、思いやりのあるふれあいの心」を大切に、日々の福祉サービスに努める、入居者や地域の方々と共に、よりよい福祉の実現に寄与する。共に生活するものとして尊厳と自由を厳守し、入居者中心の自立支援に努める
運営方針
認知症の症状によって自立した生活が困難になった利用者に対して、家庭的な雰囲気のもとで、心身の特性を踏まえ、利用者の認知症の症状の緩和や悪化の防止を図り、尊厳ある自立した日常生活を営むことができるよう、食事、入浴、排泄等の日常生活場面での世話や機能訓練等の介護その他必要な援助を行うものである。また利用者の意見および人権を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努める。事業に当たっては、市町村、バックアップ施設や協力医療機関に加え福祉サービスを提供する事業所との連携に努める。
受け入れ条件
軽度から中等度の認知状態と診断された方。少人数での共同生活が営め、おおむね身辺自立ができる方。他傷・自傷の危険性のない方。
協力医療機関
帝塚山病院 矢木脳神経外科病院 相原第二病院 友愛会病院
運営状況
施設が公表制度に報告した日：2025年10月9日
国が定めた確認項目に対して、この事業所が「実施している」と答えた項目の割合を、 7つの分野ごとに0から5までで表したものです。答えているのは事業所自身で、第三者が確かめた結果とは限りません。
書類や体制が整っているかを表すもので、実際のケアの内容や施設の雰囲気を 評価したものではありません。点が高い施設が、ご本人に合う施設とは限りません。点の低い分野は、 見学のときに聞く質問に使えます。
破線は公表システムが算出した都道府県平均で、同じ都道府県にある 同じ種類の施設の平均です。当サイトの掲載施設から計算したものではありません。
7つの分野の評価
- 1利用者の権利擁護この施設 5県平均 4.7
- 2サービスの質の確保この施設 4県平均 4.4
- 3相談・苦情この施設 5県平均 4.6
- 4外部機関等との連携この施設 3県平均 3.4
- 5事業運営・管理この施設 4県平均 4.2
- 6安全・衛生管理この施設 5県平均 4.3
- 7従業者の研修この施設 4県平均 4.3
分野によって、判定に使われる項目の数が違います。項目数の少ない分野では、 1つの項目の有無で値が大きく動きます。分野どうしを見比べるときはご注意ください。
分野ごとの実施状況
内訳は、上のグラフの7つの軸とは分け方が違います。名前の似た分野もありますが、同じまとまりとは限りません。どの軸がどの分野からできているのかは公表されていないため、当サイトでもお答えできません。グラフと内訳は、別々にご覧ください。
分野ごとの実施状況を開く
- 利用者の権利擁護のための取組28項目中 15項目
- 利用者本位の介護サービスの提供16項目中 8項目
- 相談、苦情等の対応のために講じている措置7項目中 4項目
- サービスの内容の評価や改善等6項目中 3項目
- サービスの質の確保、透明性の確保等のための外部機関等との連携4項目中 1項目
- 適切な事業運営の確保10項目中 3項目
- 事業所の運営管理、業務分担、情報の共有等4項目中 2項目
- 安全管理及び衛生管理18項目中 13項目
- 情報の管理、個人情報保護等7項目中 3項目
- その他、介護サービスの質の確保のために行っていること16項目中 7項目
出典：介護サービス情報公表システム（厚生労働省・各都道府県）
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