グループホーム（認知症対応型共同生活介護）地域密着型
グループホームたのしい家田辺
大阪府 大阪市東住吉区田辺２－１１－４３
- 受け入れの目安
- 要支援2〜要介護5
- 最寄駅（目安）
- 今川駅 徒歩4分
駅からの距離は、当サイトが施設の位置と駅の位置の直線距離から求めた目安です。実際に歩く道のりの時間ではありません。駅の名前が実際の最寄りと違っていることもあります。
費用
費用は「入るときにかかるお金」と「毎月かかるお金」に分かれます。 パンフレットの金額だけでは比べられないため、内訳で確認してください。
施設が公表制度に報告した日：2025年10月6日
入るときにかかるお金
入居時にかかる費用の記載がありません。施設にご確認ください。
毎月かかるお金（月額）
- 家賃
- 149,000円
受け入れの目安（当サイトの推定）
要支援2〜要介護5
現在の入居者内訳：要支援2:0 要介護1:2 要介護2:4 要介護3:3 要介護4:5 要介護5:4
スタッフ体制
- スタッフ総数
- 20名
- 看護師
- 0名
- 介護職員
- 8名
- 夜間職員
- 2名
施設が公表制度に報告した日：2025年10月6日
入居状況
- 平均利用者数
- 15.7名
- 稼働率
- 94.0%
- 平均年齢
- 88.2歳
- 男女の内訳
- 男性3名・女性15名
施設の特徴
入居様や家族様の意向・希望に添えるようなサービスの提供をします。
運営方針
・指定認知症対応型共同生活介護の提供にあたっては、認知症(介護保険法第8条20項に規定する認知症をいう。以下同じ。)によって自立した生活が困難になった利用者(その者の認知症の原因となる疾患が急性の状態にある者を除く。以下同じ。)に対して、家庭的な環境と地域住民との交流の下で、食事、入浴、排泄等の介護その他日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより、利用者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように努めるものとする。 ・事業の実施にあたっては、利用者一人一人の人格を尊重し、利用者がそれぞれの役割を持って家庭的な環境の下で日常生活を送ることができるよう配慮して行う。 ・事業の実
受け入れ条件
1要介護(及び要支援2)認定を受けられた認知症を有する方 2複数利用者における共同生活を営むことに概ね支障のない方 3自ら身体を傷つけ、他人に危害を加える恐れのない方 4常時医療的処置を必要としない方 5他の利用者に伝染する疾患のない方 6身元引受人を定められる方 7当事業所利用契約書及び本重要事項説明書に同意いただける方
協力医療機関
なごみ診療所
運営状況
施設が公表制度に報告した日：2025年10月6日
国が定めた確認項目に対して、この事業所が「実施している」と答えた項目の割合を、 7つの分野ごとに0から5までで表したものです。答えているのは事業所自身で、第三者が確かめた結果とは限りません。
書類や体制が整っているかを表すもので、実際のケアの内容や施設の雰囲気を 評価したものではありません。点が高い施設が、ご本人に合う施設とは限りません。点の低い分野は、 見学のときに聞く質問に使えます。
破線は公表システムが算出した都道府県平均で、同じ都道府県にある 同じ種類の施設の平均です。当サイトの掲載施設から計算したものではありません。
7つの分野の評価
- 1利用者の権利擁護この施設 5県平均 4.7
- 2サービスの質の確保この施設 5県平均 4.4
- 3相談・苦情この施設 5県平均 4.6
- 4外部機関等との連携この施設 3県平均 3.4
- 5事業運営・管理この施設 5県平均 4.2
- 6安全・衛生管理この施設 5県平均 4.3
- 7従業者の研修この施設 5県平均 4.3
分野によって、判定に使われる項目の数が違います。項目数の少ない分野では、 1つの項目の有無で値が大きく動きます。分野どうしを見比べるときはご注意ください。
分野ごとの実施状況
内訳は、上のグラフの7つの軸とは分け方が違います。名前の似た分野もありますが、同じまとまりとは限りません。どの軸がどの分野からできているのかは公表されていないため、当サイトでもお答えできません。グラフと内訳は、別々にご覧ください。
分野ごとの実施状況を開く
- 利用者の権利擁護のための取組28項目中 27項目
- 利用者本位の介護サービスの提供16項目中 11項目
- 相談、苦情等の対応のために講じている措置7項目中 4項目
- サービスの内容の評価や改善等6項目中 4項目
- サービスの質の確保、透明性の確保等のための外部機関等との連携4項目中 1項目
- 適切な事業運営の確保10項目中 5項目
- 事業所の運営管理、業務分担、情報の共有等4項目中 2項目
- 安全管理及び衛生管理18項目中 13項目
- 情報の管理、個人情報保護等7項目中 4項目
- その他、介護サービスの質の確保のために行っていること16項目中 9項目
出典：介護サービス情報公表システム（厚生労働省・各都道府県）
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