グループホーム(認知症対応型共同生活介護)地域密着型
ロ・スカーロ しばはら・リボーン
大阪府豊中市柴原2丁目7-15
- 受け入れの目安
- 要支援2〜要介護5
- 最寄駅(目安)
- 柴原駅 徒歩4分
駅からの距離は、当サイトが施設の位置と駅の位置の直線距離から求めた目安です。実際に歩く道のりの時間ではありません。駅の名前が実際の最寄りと違っていることもあります。
費用
費用は「入るときにかかるお金」と「毎月かかるお金」に分かれます。 パンフレットの金額だけでは比べられないため、内訳で確認してください。
施設が公表制度に報告した日:2025年10月7日
入るときにかかるお金
- 敷金
- 360,000円
毎月かかるお金(月額)
- 家賃
- 60,000円
受け入れの目安(当サイトの推定)
要支援2〜要介護5
現在の入居者内訳:要支援2:0 要介護1:1 要介護2:4 要介護3:7 要介護4:4 要介護5:2
スタッフ体制
- スタッフ総数
- 26名
- 看護師
- 0名
- 介護職員
- 10名
- 夜間職員
- 2名
施設が公表制度に報告した日:2025年10月7日
入居状況
- 平均利用者数
- 15.7名
- 稼働率
- 100.0%
- 平均年齢
- 89.4歳
- 男女の内訳
- 男性3名・女性15名
施設の特徴
認知症対応型共同生活介護計画の作成 日常生活上のお世話。 機能訓練(日常生活・レクリエーションを通じた訓練)。 相談及び援助等。 創作活動など。
運営方針
1.指定認知症対応型共同生活介護の提供にあたっては、認知症によって自立した生活が困難になった利用者に対して、家庭的な環境と地域住民との交流の下で、食事、入浴、排泄等の介護その他、日常生活上の世話及び、機能訓練を行う事により、利用者がその有する能力に応じ、自立した生活を営む事が出来るように努めます。 2.事業の実施にあたっては、利用者一人一人の人格を尊重し、利用者がそれぞれの役割を持って、家庭的な環境の下で日常生活を送る事が出来るよう、配慮して行います。 3.事業の実施にあたっては、懇切丁寧に行う事を旨とし、利用者または家族に対し、サービスの提供等について理解しやすいように説明を行います。 4.
受け入れ条件
要介護状態(指定介護予防認知症対応型共同生活介護にあっては、要支援状態)であって、認知症の状態である者。少人数による共同生活介護を営むことに支障がない者。自傷、外傷の恐れがないこと。常時医療機関において治療する必要がないこと。
運営状況
施設が公表制度に報告した日:2025年10月7日
国が定めた確認項目に対して、この事業所が「実施している」と答えた項目の割合を、 7つの分野ごとに0から5までで表したものです。答えているのは事業所自身で、第三者が確かめた結果とは限りません。
書類や体制が整っているかを表すもので、実際のケアの内容や施設の雰囲気を 評価したものではありません。点が高い施設が、ご本人に合う施設とは限りません。点の低い分野は、 見学のときに聞く質問に使えます。
破線は公表システムが算出した都道府県平均で、同じ都道府県にある 同じ種類の施設の平均です。当サイトの掲載施設から計算したものではありません。
7つの分野の評価
- 1利用者の権利擁護この施設 5県平均 4.7
- 2サービスの質の確保この施設 5県平均 4.4
- 3相談・苦情この施設 5県平均 4.6
- 4外部機関等との連携この施設 3県平均 3.4
- 5事業運営・管理この施設 4県平均 4.2
- 6安全・衛生管理この施設 4県平均 4.3
- 7従業者の研修この施設 5県平均 4.3
分野によって、判定に使われる項目の数が違います。項目数の少ない分野では、 1つの項目の有無で値が大きく動きます。分野どうしを見比べるときはご注意ください。
分野ごとの実施状況
内訳は、上のグラフの7つの軸とは分け方が違います。名前の似た分野もありますが、同じまとまりとは限りません。どの軸がどの分野からできているのかは公表されていないため、当サイトでもお答えできません。グラフと内訳は、別々にご覧ください。
分野ごとの実施状況を開く
- 利用者の権利擁護のための取組23項目中 12項目
- 利用者本位の介護サービスの提供21項目中 13項目
- 相談、苦情等の対応のために講じている措置7項目中 4項目
- サービスの内容の評価や改善等6項目中 3項目
- サービスの質の確保、透明性の確保等のための外部機関等との連携4項目中 1項目
- 適切な事業運営の確保10項目中 4項目
- 事業所の運営管理、業務分担、情報の共有等4項目中 2項目
- 安全管理及び衛生管理27項目中 17項目
- 情報の管理、個人情報保護等7項目中 4項目
- その他、介護サービスの質の確保のために行っていること16項目中 9項目
出典:介護サービス情報公表システム(厚生労働省・各都道府県)
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