はじめての介護・老人ホーム

グループホーム(認知症対応型共同生活介護)地域密着型

グループホームたんぴ野

大阪府羽曳野市野66番2

受け入れの目安
要支援2〜要介護5
最寄駅(目安)
恵我ノ荘駅 徒歩18分

駅からの距離は、当サイトが施設の位置と駅の位置の直線距離から求めた目安です。実際に歩く道のりの時間ではありません。駅の名前が実際の最寄りと違っていることもあります。

費用

費用は「入るときにかかるお金」と「毎月かかるお金」に分かれます。 パンフレットの金額だけでは比べられないため、内訳で確認してください。

施設が公表制度に報告した日:2025年10月20日

入るときにかかるお金

入居一時金
300,000円

毎月かかるお金(月額)

家賃
45,000円

受け入れの目安(当サイトの推定)

要支援2〜要介護5

現在の入居者内訳:要支援2:0 要介護1:3 要介護2:3 要介護3:4 要介護4:4 要介護5:3

スタッフ体制

スタッフ総数
16名
看護師
2名
介護職員
6名
夜間職員
2名

施設が公表制度に報告した日:2025年10月20日

入居状況

平均利用者数
15.7名
稼働率
94.4%
平均年齢
89.0歳
男女の内訳
男性1名・女性16名

施設の特徴

高齢者福祉サービス提供においては、次の事を基本方針にしています。 (1)入居者の意思を尊重し、家庭的に整備された環境のもと、福祉・医療・保健と連携を図る (2)個人の尊厳を守り、有する能力に応じて自立した日常生活を支援する (3)地域との連携を深め、協力して福祉の推進に努める (4)職員研修を充実し、自己研さんを促し、責任と誇りを持つ質の高いサービスを提供する

運営方針

(1)指定認知症対応型共同生活介護の提供にあたっては、認知症によって自立した生活が困難になった要介護状態の入居者(その者 の認知症の原因となる疾患が急性の状態にあるものを除く。以下同じ。)に対して、家庭的な環境と地域住民との交流の下で、心 身の特性を踏まえ、入居者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、食事、入浴、排せつ等の介護その 他日常生活上の世話及び機能訓練等必要な援助を行う。 (2)事業所は、地域や家庭との結びつきを重視しながら関係する市町村や地域包括支援センター、居宅介護支援事業者、地域の保 健・医療・福祉サービスと綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努め

受け入れ条件

(1)当事業所に入居できるのは、原則として介護保険制度における要介護認定の結果、「要支援2」、 「要介護」と認 定された認知症の方が対象となります。 (2)入居契約の締結前に、事業所で生活していただけるかどうか健康状態、感染症等に関する健康診 断を医療機関において受けていただき、その診断書の提出をお願いすることがあります。

協力医療機関

丹比荘病院

運営状況

施設が公表制度に報告した日:2025年10月20日

国が定めた確認項目に対して、この事業所が「実施している」と答えた項目の割合を、 7つの分野ごとに0から5までで表したものです。答えているのは事業所自身で、第三者が確かめた結果とは限りません。

書類や体制が整っているかを表すもので、実際のケアの内容や施設の雰囲気を 評価したものではありません。点が高い施設が、ご本人に合う施設とは限りません。点の低い分野は、 見学のときに聞く質問に使えます。

破線は公表システムが算出した都道府県平均で、同じ都道府県にある 同じ種類の施設の平均です。当サイトの掲載施設から計算したものではありません。

運営状況のグラフ(レーダーチャート)の見方

7つの分野の評価

  • 1利用者の権利擁護この施設 5県平均 4.7
  • 2サービスの質の確保この施設 5県平均 4.4
  • 3相談・苦情この施設 5県平均 4.6
  • 4外部機関等との連携この施設 3県平均 3.4
  • 5事業運営・管理この施設 5県平均 4.2
  • 6安全・衛生管理この施設 4県平均 4.3
  • 7従業者の研修この施設 5県平均 4.3

分野によって、判定に使われる項目の数が違います。項目数の少ない分野では、 1つの項目の有無で値が大きく動きます。分野どうしを見比べるときはご注意ください。

分野ごとの実施状況

内訳は、上のグラフの7つの軸とは分け方が違います。名前の似た分野もありますが、同じまとまりとは限りません。どの軸がどの分野からできているのかは公表されていないため、当サイトでもお答えできません。グラフと内訳は、別々にご覧ください。

分野ごとの実施状況を開く
  • 利用者の権利擁護のための取組25項目中 13項目
  • 利用者本位の介護サービスの提供20項目中 13項目
  • 相談、苦情等の対応のために講じている措置7項目中 4項目
  • サービスの内容の評価や改善等6項目中 3項目
  • サービスの質の確保、透明性の確保等のための外部機関等との連携4項目中 1項目
  • 適切な事業運営の確保10項目中 5項目
  • 事業所の運営管理、業務分担、情報の共有等4項目中 2項目
  • 安全管理及び衛生管理27項目中 18項目
  • 情報の管理、個人情報保護等7項目中 4項目
  • その他、介護サービスの質の確保のために行っていること16項目中 9項目

出典:介護サービス情報公表システム(厚生労働省・各都道府県)

運営法人

法人種別
社会福祉法人(社協以外)

この施設のもとの情報

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