グループホーム(認知症対応型共同生活介護)地域密着型
グループホームアルテ石屋川
兵庫県 御影塚町1-10-13
- 受け入れの目安
- 要支援2〜要介護5
- 最寄駅(目安)
- 石屋川駅 徒歩5分
駅からの距離は、当サイトが施設の位置と駅の位置の直線距離から求めた目安です。実際に歩く道のりの時間ではありません。駅の名前が実際の最寄りと違っていることもあります。
費用
費用は「入るときにかかるお金」と「毎月かかるお金」に分かれます。 パンフレットの金額だけでは比べられないため、内訳で確認してください。
施設が公表制度に報告した日:2025年10月22日
入るときにかかるお金
- 敷金
- 300,000円
毎月かかるお金(月額)
- 家賃
- 111,000円
受け入れの目安(当サイトの推定)
要支援2〜要介護5
現在の入居者内訳:要支援2:0 要介護1:8 要介護2:3 要介護3:2 要介護4:2 要介護5:3
スタッフ体制
- スタッフ総数
- 15名
- 看護師
- 0名
- 介護職員
- 12名
- 夜間職員
- 9名
施設が公表制度に報告した日:2025年10月22日
入居状況
- 平均利用者数
- 16.3名
- 稼働率
- 94.6%
- 平均年齢
- 88.4歳
- 男女の内訳
- 男性2名・女性16名
施設の特徴
少人数による共同生活を営むことに支障がない方に家庭的な環境のもとで、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、共同生活介護サービスを提供します。 要支援2または要介護状態区分及び甲の被保険者証に記載された認定審査会の意見に従って、共同生活介護サービスを提供します。
運営方針
本事業所が実施する事業は、認知症によって自立した生活が困難になった利用者に対して、家庭的な環境のもとで、心身の特性を踏まえ、利用者の認知症状の緩和及び悪化の防止を図り、尊厳ある自立した日常生活を営むことができるよう、食事、入浴、排泄等の日常生活場面での世話や、機能訓練等の介護その他必要な援助を行うものである。また、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めるものとする。 2 事業に当たっては、事業所所在地の市町村、バックアップ施設の介護老人福祉施設や介護老人保健施設、協力医療機関に加え、居宅介護支援事業者、他の居宅サービス事業者、保健医療サービス及び福祉サービス
受け入れ条件
指定認知症対応型共同生活介護の対象者は、要支援2または要介護者であって認知症の状態にある者で、小人数による共同生活を営むことに支障がないものとする。 入居申込者の入居に際しては、主治医の診断書等により、当該入居申込者が認知症の状態にあることの確認を行う。 入居申込者が入院治療を要する者であること等、入居申込者に対して自ら必要なサービスの提供が困難であると認めた場合は、他の適切な施設、医療機関を紹介する等の適切な措置を速やかに講じる。 利用者の退居に際しては、利用者及び家族の希望、退居後の生活環境や介護の連続性に配慮し適切な援助、指導を行うとともに、居宅介護支援事業者や保健医療、福祉サービス提供
協力医療機関
創生会クリニック
運営状況
施設が公表制度に報告した日:2025年10月22日
国が定めた確認項目に対して、この事業所が「実施している」と答えた項目の割合を、 7つの分野ごとに0から5までで表したものです。答えているのは事業所自身で、第三者が確かめた結果とは限りません。
書類や体制が整っているかを表すもので、実際のケアの内容や施設の雰囲気を 評価したものではありません。点が高い施設が、ご本人に合う施設とは限りません。点の低い分野は、 見学のときに聞く質問に使えます。
破線は公表システムが算出した都道府県平均で、同じ都道府県にある 同じ種類の施設の平均です。当サイトの掲載施設から計算したものではありません。
7つの分野の評価
- 1利用者の権利擁護この施設 5県平均 4.7
- 2サービスの質の確保この施設 4県平均 4.3
- 3相談・苦情この施設 5県平均 4.5
- 4外部機関等との連携この施設 3県平均 3.2
- 5事業運営・管理この施設 4県平均 4.2
- 6安全・衛生管理この施設 5県平均 4.2
- 7従業者の研修この施設 5県平均 4.2
分野によって、判定に使われる項目の数が違います。項目数の少ない分野では、 1つの項目の有無で値が大きく動きます。分野どうしを見比べるときはご注意ください。
分野ごとの実施状況
内訳は、上のグラフの7つの軸とは分け方が違います。名前の似た分野もありますが、同じまとまりとは限りません。どの軸がどの分野からできているのかは公表されていないため、当サイトでもお答えできません。グラフと内訳は、別々にご覧ください。
分野ごとの実施状況を開く
- 利用者の権利擁護のための取組28項目中 15項目
- 利用者本位の介護サービスの提供20項目中 12項目
- 相談、苦情等の対応のために講じている措置7項目中 4項目
- サービスの内容の評価や改善等6項目中 3項目
- サービスの質の確保、透明性の確保等のための外部機関等との連携4項目中 1項目
- 適切な事業運営の確保10項目中 4項目
- 事業所の運営管理、業務分担、情報の共有等4項目中 2項目
- 安全管理及び衛生管理26項目中 19項目
- 情報の管理、個人情報保護等7項目中 4項目
- その他、介護サービスの質の確保のために行っていること16項目中 9項目
出典:介護サービス情報公表システム(厚生労働省・各都道府県)
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