グループホーム(認知症対応型共同生活介護)地域密着型
グループホームハナ
兵庫県神戸市長田区西尻池町2丁目4-28
- 受け入れの目安
- 要支援2〜要介護5
- 最寄駅(目安)
- 新長田駅 徒歩7分
駅からの距離は、当サイトが施設の位置と駅の位置の直線距離から求めた目安です。実際に歩く道のりの時間ではありません。駅の名前が実際の最寄りと違っていることもあります。
施設の写真





費用
費用は「入るときにかかるお金」と「毎月かかるお金」に分かれます。 パンフレットの金額だけでは比べられないため、内訳で確認してください。
施設が公表制度に報告した日:2026年3月5日
入るときにかかるお金
- 入居一時金
- 331,800円
毎月かかるお金(月額)
- 家賃
- 55,300円
受け入れの目安(当サイトの推定)
要支援2〜要介護5
現在の入居者内訳:要支援2:0 要介護1:3 要介護2:4 要介護3:6 要介護4:4 要介護5:1
スタッフ体制
- スタッフ総数
- 22名
- 看護師
- 0名
- 介護職員
- 9名
- 夜間職員
- 2名
施設が公表制度に報告した日:2026年3月5日
入居状況
- 平均利用者数
- 16.3名
- 稼働率
- 100.0%
- 平均年齢
- 85.9歳
- 男女の内訳
- 男性5名・女性13名
施設の特徴
多文化共生施設である為、中国語・韓国語を話せるスタッフを配置してコミュニケーションが円滑に図れるようにしている。 毎日、ユニット毎に生活リハ(調理・洗濯・後片付け等)を行う事で認知症があっても自立した生活が送れるように支援している。 リハビリ体操やレクリェーションを行い身体機能の低下を予防している。また、ユニット間でも交流し一緒に外出を行っている。
運営方針
1.介護者が可能な限りその有する能力に応じ日常生活を営むことができるよう、必要な日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより、入居者の社会的孤立感の解消及び心身機能の維持並びに入居者の家族の身体的及び精神的負担の軽減を図るよう努める。 2.入居者の要介護状態の軽減若しくは悪化の防止予防に資するよう、その目標を設定し計画的に行うように努める。 3.入居者の心身の状況やおかれている環境等に応じて、入居者の意思及び人格を尊重し、常に入居者の立場に立ってサービスを提供するよう努める。 4.市町村、地域包括支援センター、居宅介護支援事業者、介護保健施設等との連携に努める。
受け入れ条件
要支援2・要介護1~5の認定を受けている方。認知を伴う要介護者で共同生活を営むのに支障のない方。健康保険に加入されている方。身元引受人を立てることのできる方。他の入居者へ伝染する疾患のない方。自傷・他害の恐れのない方。
運営状況
施設が公表制度に報告した日:2026年3月5日
国が定めた確認項目に対して、この事業所が「実施している」と答えた項目の割合を、 7つの分野ごとに0から5までで表したものです。答えているのは事業所自身で、第三者が確かめた結果とは限りません。
書類や体制が整っているかを表すもので、実際のケアの内容や施設の雰囲気を 評価したものではありません。点が高い施設が、ご本人に合う施設とは限りません。点の低い分野は、 見学のときに聞く質問に使えます。
破線は公表システムが算出した都道府県平均で、同じ都道府県にある 同じ種類の施設の平均です。当サイトの掲載施設から計算したものではありません。
7つの分野の評価
- 1利用者の権利擁護この施設 5県平均 4.7
- 2サービスの質の確保この施設 4県平均 4.3
- 3相談・苦情この施設 5県平均 4.5
- 4外部機関等との連携この施設 3県平均 3.2
- 5事業運営・管理この施設 4県平均 4.2
- 6安全・衛生管理この施設 4県平均 4.2
- 7従業者の研修この施設 3県平均 4.2
分野によって、判定に使われる項目の数が違います。項目数の少ない分野では、 1つの項目の有無で値が大きく動きます。分野どうしを見比べるときはご注意ください。
分野ごとの実施状況
内訳は、上のグラフの7つの軸とは分け方が違います。名前の似た分野もありますが、同じまとまりとは限りません。どの軸がどの分野からできているのかは公表されていないため、当サイトでもお答えできません。グラフと内訳は、別々にご覧ください。
分野ごとの実施状況を開く
- 利用者の権利擁護のための取組25項目中 13項目
- 利用者本位の介護サービスの提供21項目中 11項目
- 相談、苦情等の対応のために講じている措置7項目中 4項目
- サービスの内容の評価や改善等6項目中 3項目
- サービスの質の確保、透明性の確保等のための外部機関等との連携4項目中 1項目
- 適切な事業運営の確保10項目中 4項目
- 事業所の運営管理、業務分担、情報の共有等4項目中 2項目
- 安全管理及び衛生管理26項目中 17項目
- 情報の管理、個人情報保護等7項目中 4項目
- その他、介護サービスの質の確保のために行っていること16項目中 6項目
出典:介護サービス情報公表システム(厚生労働省・各都道府県)
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